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国家機密漏洩の疑いで逮捕・起訴され、現在も拘束されているパキスタンの政治家イムラン・カーン氏が AI 合成ボイスで演説を行ったそうだ (The Register の記事、 The Guardian の記事、 動画)。

元クリケット選手のカーン氏は 2018 年から首相を務めていたが、2022 年には不信任案可決により失職。今年 8 月には首相時代に海外からの贈答品を違法に売却した罪で 3 年の実刑判決を受け、同月中に高等裁判所が判決を無効として保釈を認めたものの、今度は国家機密漏洩の疑いで逮捕・起訴されて現在も拘束中だ。カーン氏は2月の総選挙に向けた活動を妨害するためだと主張しているという。

およそ 4 分間の AI ボイスによる演説はカーン氏が率いる政党 PTI (パキスタン正義運動) が 17 日から 18 日にかけて 4 時間以上にわたって開催したオンライン集会の終わり近くで、イメージ映像とともに流された。画面には AI ボイスが拘置所から集会のために送られたメッセージを元に合成されたものだとたびたび表示される。

オンライン集会は複数のソーシャルメディアでライブ中継されたが、18 日は集会に合わせるように各種ソーシャルメディアへの接続が困難になっており、当局からの妨害という見方も出ているようだ。

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日本損害保険協会は18日、企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査の結果を公開した。調査は、中小企業の経営者と従業員1031名を対象に実施されたもので、中小企業の意識や実際の被害内容、被害額、損害保険への加入状況などが明らかにされた（日本損害保険協会、ScanNetSecurity）。

この調査によれば、中小企業が事業活動を行う上で考えられるリスクの上位には、「自然災害」（50.7％）、「顧客・取引先の廃業等による売上の減少」（38.0％）、「経済環境リスク」（32.4％）が挙げられている。また、「情報の漏えい」（23.9％）や「サイバーリスク」（20.3％）も一定の割合で認識されているが、過去3年間では経済環境リスクを除いて割合が減少している。被害に遭った経験のある企業では、「損害保険への加入」が46.2％と最も多い対策として挙げられている。

実際に何らかのリスクにより被害を受けたことがあるとの回答は27.9％だった。なお被害額が1億円を超えたリスクには、「製造物に関する損害賠償」（8.7％）、「従業員からの損害賠償請求」（8.3％）、「サイバーリスク」（6.3％）などとなっている。

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12 月の月例更新プログラムをインストールした Windows 11 デバイスで一部の Wi-Fi アダプターが一部のネットワークに接続できなくなる問題が発生し、既知の問題のロールバック (KIR) による対応が行われた (KB5033375、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

この問題は 4 日にリリースされたセキュリティ修正を含まない更新プログラムのプレビュー (KB5032288) で導入され、そのまま月例更新プログラム (KB5033375) に引き継がれた。これを受けて複数の大学で更新プログラムのアンインストールを推奨しているが、Microsoft が KIR による対処を行うため、コンシューマーデバイスや非マネージドデバイスで更新プログラムをアンインストールする必要はない。

なお、英ブルネル大学では Windows 10 も対象としているが、Windows 10 での問題発生は報告されておらず、Microsoft も確認していない。また、アンインストール対象として記載された更新プログラムは Windows 11 向けの KB5033375 のみであり、未確認情報が含まれてしまった可能性もある。

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ダイハツ工業が車両の衝突試験を巡る不正により、国内外の全車種の出荷が停止される異例の事態に発展した。この不正に関して、第三者委員会の報告書では、短期間での開発を追求する経営方針によるものであり、経営陣の負担把握不足や職場環境の問題が指摘されている（読売新聞）。

不正の背景には、2011年に販売した軽乗用車「ミライース」の開発期間を大幅に短縮できた成功体験があるという。その結果、短期開発が最優先され、社内では日程は「線表」と呼ばれ絶対視されるようになったという。販売計画も各工程が問題なく進むことを前提に立てられ、最後の工程の認証試験は合格が当たり前とされ、不正が行われる状況が生まれた。

一方で第三者委員会は不正の組織性を否定した。対応は現場の担当者に一任され、不正に関わっていたのは主に係長級までの社員とされる。経営幹部も不正の発生を想定せず対策を講じていなかったとしている。

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消費者庁は19日、検討を進めていたECサイトや通信販売での「送料無料」表示についての規制を見送った。代わりに「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」などの表示を含め、事業者に自主的な見直しを促す方針を示した（物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について、ネットショップ担当者フォーラム）。

この方針では、通販・EC事業者は送料の負担者を明示する「送料当社負担」や、送料込みの価格を表示する「○○円（送料込み）」などの表示方法を採用することが求められている。「送料無料」表示する場合は、その理由や仕組みを明確に説明することが提案されている。

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2024年問題対策として「送料無料」表示見直しへ 2023年06月05日

韓国のサムスン電子が横浜市に新たな先端半導体の研究開発拠点を設立することを決定した。2024年度に稼働を開始する。投資額は400億円で、日本政府はその半分の200億円を補助する予定。新拠点は半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行い、約100人の技術者を採用、日本の研究機関との共同研究も検討している。この支援策は岸田総理大臣が率いる会合で正式に表明される見通。サムスン電子は日本の素材・装置メーカーと連携し、2027年までに100人以上を雇用する計画だとしている（NHK、日経新聞、ロイター）。

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スペインと米国の研究者らの研究によると、母親と子供たちは同じ月に誕生日を迎えることが多いという調査結果が明らかになったという。研究者らは1000万人以上の出生に関する公式データを分析、1980年～1983年、2016年～2019年までのスペインでのすべての出生と、2000年～2003年、2010年～2013年までのフランスでのすべての出生データを調べた（Taylor & Francis Newsroom）。

研究者らが母親の誕生月に基づいて出生データをグループ分けしたところ、1月に生まれた母親の間では1月の出生数が急増し、2月に生まれた母親の間では2月の出生数が急増していたことが分かった。母子が同じ誕生月を共有する出産は予想よりも4.6％多かったとしている。さらに、この特定の月に多くの家族が誕生日を迎える傾向は母親だけでなく、子供や父親、兄弟姉妹にも見られるとしている。この現象の原因については、社会的要因と生物学的要因の両方が関与している可能性があるとしている。

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SNSのX上でフレームレート24fpsの映画を60fpsにアップコンバートすると、映像が安っぽく見えるという議論がおこなわれていたようだ。例としてスターウォーズの名シーンを60fpsにアップスケールしたものが挙げられており、その理由などについての議論がおこなわれている（24fpsの例、60fpsの例）。Chip Wallaceさんは、60fpsだとビデオで撮った舞台劇のようになる。被写界深度も破壊されるといった指摘をしている（Togetter）。

実際、過去にトム・クルーズが「映像が安っぽくなる」から、映画を見る際にテレビのフレーム補完機能は使うなといった呼びかけをしていたことがある。ただこうした感覚は見ることによって異なり、フレームレートが増すとリアリティが増し、より良いと感じる人もいる。また、最近はCGのために高フレームレート、シャッタースピードもかなり細かく撮るため、アクションの動きがフレーム単位で残ってしまって本来見せたい軌跡が見えなくなるといった指摘も出ていた。

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日本製鉄は18日、米国の鉄鋼大手であるUSスチールを約2兆円（141億ドル）で買収すると発表した。これにより、日本製鉄グループの世界の粗鋼生産量は年間6600万トンから8600万トンに拡大する見込み。日本製鉄の売上高は2023年3月期で約8兆円で、USスチールの22年12月期の売上高は約3兆円。合算すると10兆円を超える鉄鋼メーカーが誕生する（ロイター、Bloomberg）。

一方で、全米鉄鋼労働組合（USW）はこの買収に反対し、入念な審査を求めている。USWのデービッド・マッコール国際会長は、買収が労働者や国家安全保障にどのような影響を与えるかを慎重に考えるよう求めている。USスチールはペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置いていることから、特にペンシルベニア州とオハイオ州の議員は、自州が重要な激戦州であることを考慮し、買収に対する批判を強めているとされている。

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焼き菓子店がデザインフェスタで販売したマフィンの購入者が体調不良を訴えた問題で、目黒区保健所は行政処分を見送ることとしたという（弁護士ドットコム、朝日新聞）。

調査の結果、食中毒の原因となる菌が見つからず、体調不良がマフィンによるものと断定できなかった。店はイベントの5日前からマフィンを製造。一部の購入者が納豆が糸を引いていると指摘し、一部の購入者が体調不良を訴えていた。保健所は体調不良を訴えた7人の便を調査したが、食中毒の原因となる菌は見つからなかったことから、行政処分は行わないこととなった。

弁護士ドットコムの記事によると、問題となったマフィンには腐敗の可能性が指摘されており、食品衛生法は腐敗した食品の販売を禁じている。しかし、保健所の担当者によると、法令上は腐敗した食品の販売について行政処分が可能だが、具体的な数値などの定義がなく、何を持って腐敗していると判断することは難しいとしている。また、この法令による行政処分は都内では1978年以来45年間実施されていないという。

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糸を引くマフィンで食中毒 2023年11月19日

オンラインベースのUIデザインツールを提供するFigmaは18日、米Adobeが計画していた同社の買収が中止されたと発表した。AdobeとFigmaは約200億米ドルでの買収に合意していた。が、今後も独立した会社として継続することになった。この買収については、欧州委員会や英国の競争・市場庁などが懸念を示していた。発表より15か月間、規制当局による審査が実施されていたものの、承認の道筋を見出せなくなったため今回の決断に至ったとしている（ITmedia、窓の杜）。

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アイスランド気象当局によると、南西部レイキャネスにある火山が18日に噴火し、溶岩と煙が噴出した。周辺では10月後半から火山活動が活発化、地震が頻発しており当局は警戒を呼びかけていた。レイキャネスの"住民約4000人は既に避難しており、近隣の地熱温泉施設も閉鎖されている。溶岩は市街地に向かっていないとの報道も出ている。アイスランド政府はで「噴火は生命を脅かすものではない」との声明を出し、「アイスランドを発着する航空便に支障はなく、国際便の航路は開かれている」と説明している（NHK、ロイター）。

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Microsoft が Windows クライアントの非推奨の機能にレガシ コンソール モードを追加した (Neowin の記事)。

レガシ コンソール モードは以前のコマンドラインツールを使用しているユーザー向けの互換性ツールで、コマンドプロンプト (CMD) または Windows PowerShell を起動して「プロパティ」画面を開き、「オプション」タブの「レガシ コンソールを使用する (再起動が必要で、すべてのコンソールに影響します」にチェックを入れれば有効にできる。

Windows 11 のデフォルトではコンソールアプリが Windows ターミナル内で開くため、「プロパティ」画面を表示できないが、「設定 > システム > 開発者向け」の「ターミナル」で「Windows コンソール ホスト」を選択すれば単独で CMD や PowerShell のウィンドウが表示されるようになる。

今後の Windows リリースではレガシ コンソール モードが既定でインストールされなくなり、オプションのオンデマンド機能として使用できるようになるとのこと。

64 ビット Windows では 16 ビットアプリケーションが動作しないため、あまり古いコマンドラインツールを使用することはないと思われるが、スラドの皆さんはいかがだろうか。

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米国際貿易委員会 (ITC) の限定的排除命令を受け、Apple が米国での Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の販売を一時休止するそうだ (9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 Neowin の記事)。

ITC は昨年 12 月にも Apple Watch の一部モデルが対象となる限定的排除命令を出しているが、今回の限定的排除命令は Apple に特許を侵害されたという Masimo の訴えを受けて 10 月に出されたものだ (PDF)。具体的には光ベースで心拍数と酸素飽和度を検出する技術に関する Masimo の技術を Apple が侵害しているという。

これにより、米国向けの Apple オンラインストアでは東部時間 21 日 15 時以降 Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の注文ができなくなり、Apple Store での購入も24日までになるとのことだ。

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政府は2024年4月から、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」を大幅に解禁する方針を固めたという。新しい制度では、タクシー不足の地域や時間帯において、タクシー会社の運行管理のもとで個人が有料で乗客を運ぶことを認める予定。これにより、普通免許を持つ一般ドライバーを活用し、タクシー不足の解消を図る考え。安全面への懸念を考慮し、タクシー会社が運転手の教育や車両管理を担う方針で進める予定としている（読売新聞）。

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