和歌山県で完成したはずのトンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかなく、ほぼ全ての工程をやり直す異例の事態が発生した。このトンネルは南海トラフ地震時などのアクセス確保を目的としており、津波被害が想定される地域にある（毎日新聞）。

施工不良が発覚したのは、同県那智勝浦、串本両町境の「八郎山トンネル」（全長711メートル）。県は2020年に一般競争入札を実施。2022年9月に完成して県に引き渡され、2023年12月に使用開始予定だった。ところが、施工したのとは別の業者が天井に穴を開けると、内部に空洞があることが判明。本来30センチであるべき内壁コンクリートの厚みが3センチしかない部分があるほか、全体の約7割で空洞が見つかる事態となったという。このため、風化や地震などでコンクリートが落下しやすくなる恐れが出ている。

さらに、トンネルを支える鋼材がほぼ全域で本来の位置に設置されておらず、約700本の全ての支保工を外して、工事をやり直すことが決まったとのこと。この再工事にかかる費用は受注業者が負担することになっているそうだ。

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Steam が 1 月 1 日で Steam クライアントの Windows 7 / 8 / 8.1 サポートを終了した (Neowin の記事、 The Register の記事)。

日本語版のサポート記事では 1 月 1 日以降該当プラットフォームで Steam クライアントが実行できなくなると説明されているが、英語版サポート記事ではしばらくの間動作する可能性があると説明されている。ただし、Steam ではこれらのプラットフォームでの動作を保証できず、セキュリティ修正を含む一切のアップデートやテクニカルサポートも提供されない。

12 月分の Steamハードウェア＆ソフトウェア 調査によれば、Windows 7 / 8.1 は合計で 0.89% のシェアを占めている。

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NVIDIA が米政府の輸出規制に準拠するため、中国市場向けに RTX 4090 のパフォーマンスを絞った「RTX 4090 D」を発表した (The Verge の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

RTX 4090 の CUDA コアが 16,384 コアなのに対し、RTX 4090 D の CUDA コアは 14,592 コア。アイドル電力は RTX 4090 と同じ 19 W だが、ビデオ再生時の電力は 1 W 多い 26 W、平均ゲーミング電力は 13 W 少ない 302 W、Total Graphics Power は 25 W 少ない 425 W、ベースクロックは0.05 GHz 高い 2.28 GHz となっている。NVIDIA が The Register に語ったところによると、Tensor コアも CUDA コアと同じ比率で削減されており、RTX 4090 の 512 コアから 456 コアになっているそうだ。

The Register は RTX 4090 D のパフォーマンス低下を 10.94% と述べているが、これはコア数の減少分から計算したもののようだ。NVIDIA は The Verge に対し、ゲーミングやクリエイティングで 5% 遅いと説明したとのことだ。

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Microsoft が 2023 年に Windows クライアントで非推奨とした機能を Neowin の記事がまとめている。

もともと Microsoft Learn の記事でまとめられているものではあるが、スラドでもその多くを取り上げていたのでまとめてみよう。

• 32 ビット Arm 用のユニバーサル Windows プラットフォーム (UWP) アプリケーション (2023 年 1 月)
• Microsoft サポート診断ツール (MSDT) (2023 年 1 月)
• Windows の Cortana (2023 年 6 月)
• TLS 1.0 と 1.1 (2023 年 8 月 1 日)
• AllJoyn (2023 年 8 月 17 日)
• ワードパッド (2023 年 9 月 1 日)
• Vbscript (2023 年 10 月)
• Microsoft Entra アカウントのタイムライン (2023 年 10 月)
• リモート Mailslots (2023 年 11 月)
• Webclient (WebDAV) サービス (2023 年 11 月)
• コンピューター ブラウザー (2023 年 11 月)
• ヒント (2023 年 11 月)
• ステップ レコーダー (ステップ記録ツール: psr.exe) (2023 年 11 月)
• Office のMicrosoft Defender Application Guard (2023 年 11 月)
• Windows 音声認識 (2023 年 12 月)
• レガシ コンソール モード (2023 年 12 月)
• Edge のMicrosoft Defender Application Guard (2023 年 12 月)
• Windows Mixed Reality (2023 年 12 月)

スラドの皆さんが現在も必要としている機能や、以前は必要としていた機能はあるだろうか。代替機能への置き換えなど、必要なくなった理由は何だろう。

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公開されたのは 11 月だが、Google Arts & Culture の「Say What You See」を 9to5Google が紹介している。

Say What You See は AI の生成した画像を見て、それに近い画像を生成可能なプロンプトの作成を目指すゲーム形式の学習ツールだ。120 文字以内のプロンプトを入力して画像を生成すると一致度がパーセンテージで表示され、一致度を高めるためのヒントが表示される。

プロンプトは現在のところ英語のみ対応しており、何が描かれているのか解釈が難しい画像が表示されることもある。レベル 1 では 50% の一致度で合格だが、レベルが進むとより高い一致度が必要になる。スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

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ダイハツ工業グループの品質不正問題が、同社の全国の取引先に影響が及んでいることが分かった。東京商工リサーチが25日調査によると、同社の取引先は6084社で、その内訳としては製造業が44.3％と半数近くを占めている。特に資本金1億円以上が1,890社（同31.0％）、売上高1000億円以上が514社（同8.4％）と資金規模が大きい企業も多く、都道府県別では東京都の1209社。次いで、大阪府929社、愛知県873社といったように全都道府県に取引先がある（東京商工リサーチ、KSB瀬戸内海放送、TBS NEWS DIG）。

生産停止が長期化すると、複層的なサプライチェーンが分断され、ダイハツ工業グループとの取引に依存する企業のダメージは大きくなる。コロナ禍で業績が回復途上の企業にとっては資金繰りに影響が出る可能性があるとされる。

そんな中、ダイハツ系の工場がある近畿や九州では、相談窓口が26日までに相次ぎ開設された。近畿経済産業局は26日、サプライチェーン関連中小企業相談窓口を大阪市中央区の同局内に設置。京都府も27日から企業向けの特別経営相談窓口を開設する。滋賀県は雇用などの影響を情報共有する会議を27日に開く。大分県も「ダイハツ工業サプライチェーン関連の経営・金融に関する相談窓口」を設置したとしている（ニュースイッチ）。

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読売新聞の記事によれば、キヤノンはフェイク画像の増加に対応するため、2024年に生成AI（人工知能）によって作成された偽画像と本物の画像を識別できるカメラを発売するという。このカメラは、デジタルデータの信頼性を確保するための技術規格に対応したもの（読売新聞）。

新しいカメラでは、撮影された画像ファイルに記録された撮影日時や場所などの情報を改変できないようになる。画像を編集する場合は専用ソフトを使用する必要があり、それにより履歴が追加される。画像が別のソフトで編集された場合、これらの情報の信頼性が失われるため偽画像の可能性が高まる。キヤノンはこの技術を8月末時点で実証実験で確立したとして対応製品を2024年中に発売する予定としている。カメラ業界ではこうした画像の真正性を保証する共通規格を整備する動きが進んでいるという。

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headless 曰く、

高島屋は 12 月 25 日、同社オンラインストアで販売した「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ」について、一部の商品が崩れた状態で届いたことを謝罪した (高島屋の告知、 読売新聞の記事、 日本経済新聞の記事、 TBS NEWS DIG の記事)。

このケーキは横浜市のフランス料理店レ・サンスが監修し、埼玉県の菓子製造受託会社ウィンズ・アークが製造したもので、クリスマスケーキとして販売されたもののようだ。ケーキはオンラインストア限定、5,400 円で約 2,900 個が予約販売され、冷凍した状態で 22 日から順次配送したという。

しかし、凍った状態で崩れたケーキが届いたといった苦情がソーシャルメディアで相次ぎ、26 日 20 時時点で高島屋の窓口に寄せられた被害相談が約 1,200 件に上ったとのこと。冷凍した状態のケーキは崩れにくいとみられるが、被害者の投稿した写真の中にはぐちゃぐちゃに崩れたものもある。

これを受けて高島屋では順次購入者に連絡して謝罪するとともに、商品の状態を確認するとのこと。なお、同商品は昨年も同工場の製造により販売されているが、特に問題は発生しておらず、今回問題が発生した原因については調査中とのことだ。

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総務省は25日、船舶や航空機に搭載される「非静止衛星通信システム」の審査基準を改正する訓令案を発表した。この案では、これまでできなかった領海外でも通信可能にするための内容が盛り込まれている。現在、2024年1月29日までパブリックコメントを募集している（電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見公募、ITmedia Mobile）。

ITmediaの記事によると、現行の電波法では、米SpaceXの「Starlink」や米OneWebのような低軌道衛星を使った通信サービスは「非静止衛星通信システム」の一部と位置付けられているという。しかし、現行の審査基準では船舶や航空機の通信を日本の領海内に限定しているため、領海外での通信には制限がかかっていた。そこで、今回の告示案では、以下の内容を改めるとしている。

・通信を領海内に限る旨を削除する
・海外での通信に対応する場合は、外国の無線局への有害な混信を防止する措置を講じる要件を追加する

これにより、船舶や航空機での移動中に領海外に出た場合でも、StarlinkやOneWebの通信を合法的に行えるようになる見込みとしている。

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大阪・関西万博では、参加国が独自にデザインする「タイプA」のパビリオンがおよそ50棟ほど計画されていた。しかし既報の通り、建設は進んでおらず、経済産業省は代替案として、建設期間が短くて済む箱形のプレハブ「タイプX」を提案していた（テレ朝news）。

協会はこのタイプX24棟分の資材を先行発注したが、タイプXを選んだのはブラジルなど最大でも3か国だけであったようだ。運営を担当する協会は各国が共同利用できるパビリオンなどとして、他に6棟のXを利用する計画を立てているものの、発注した半分以上はキャンセルせざるを得ないという。その額は十数億円に上る見通しとしている。

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ソフトバンクは12月27日から「新トクするサポート（バリュー）」を提供開始する。従来の「新トクするサポート」は、48回の分割払いで端末を購入し、最短でも2年間（24回分）の支払いをして、その後に端末を返却することで以降の支払いが不要になるというものだった。本体価格を48回に分割し、端末の下取りを条件にその半分の24回を免除する。前半24回の支払いを1円とすることで実質24円で販売することも可能だった（ソフトバンク、マイナビニュース、ケータイ Watch 、ITmedia Mobile、市況かぶ全力２階建）。

新たに導入される新トクするサポート（バリュー）では、対象端末の購入から13か月目以降に特典を利用すると、最大36回分の支払いが免除される。従来は2年間の支払い後に特典利用が可能になっていたのが、13か月の支払いで特典利用が可能になるというのが最大の変更点。ソフトバンク回線の契約は必要ない。ただし、査定条件を満たさない場合には最大2万2000円（不課税）の支払いが必要。従来のプログラムとは異なり、新トクするサポート（バリュー）では、端末代金の支払いが最短で1年間（12回分）で済む点が特徴となっている。

提供開始時点での対象端末は、iPhone 14（128GB）、Google Pixel 8（128/256GB）、Xiaomi 13T Pro、motorola razr 40sとなっている。

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警察庁は21日、2024年の通常国会に銃刀法改正案を提出する方針を発表した。この改正案では、インターネット上で銃の製造方法を示し、不法所持を促す投稿を罰則付きで禁止することが盛り込まれている（毎日新聞、日経新聞、共同通信）。

改正案では動画などで銃の製造方法を公開し、不法所持を呼びかけたり、販売するための情報を掲載したりする行為が規制される。罰則は懲役1年前後が検討されている。警察庁はこれまでに、銃などの製造や譲渡に関する投稿をSNS事業者に削除要請する制度を導入しており、これに加えて改正案を通じて対策を強化する予定。

また改正案では、2023年5月に長野県中野市で4人が殺害された事件を受け、発射罪や所持罪の厳罰化が盛り込まれる。人の殺傷を目的とする銃に対する罰則が強化され、その他装薬銃砲なども対象に含まれる。電磁石銃（コイルガン）も所持禁止の対象になる。ネット上で数万~30万円程度で取引されているものを警察庁が調べたところ殺傷能力が確認されたのだという。

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日刊自動車新聞によると、ダイハツ工業は、認証試験での不正問題に伴う工場停止中の休業期間中の給与を補償することで、同社の労働組合と会社側が合意したそうだ。同社では2024年1月末まで生産を止める予定。これに伴い、昼勤は非稼働出勤、夜勤は休止としている。具体的な補償金額は公表されていないが、COVID-19や天災による稼働停止時と同水準の約9割程度で合意したという。労働基準法では、従業員に対して休業手当てを支払うことが求められているが、労働組合は補償額を9割とするよう求めていたという。今回の補償の対象は主に工場勤務者だが、今後他の部門でも休業が拡大する可能性があるとしている（日刊自動車新聞）。

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米テキサス大学の心理学者らは、子供たちがサンタクロースの存在を疑い始める平均年齢を特定した。調査の対象となったのは、サンタを信じるのをやめた6歳から15歳の子ども48人とその親44人、さらに大人383人（PsyArXiv プレプリント、The Guardian）。

幼児は通常、就学前の時期に空想と現実を区別し始めることがわかっており、多くの子供たちは8歳頃から徐々に現実に不信感を抱くようになるという。この研究によると、3~4歳の一部の子供たちはサンタの存在を疑い始めており、他の子供たちや大人の影響を受けることで信念を失うとされる。

不信感を抱いた子供たちの約3分の1と大人の半数は、サンタが存在しないという噂を聞いて否定的な感情を抱いた。成人の約10％が、結果として悲しんだり、親への信頼が低下したりしたと述べている。

しかし、サンタが存在しないことを知ったとき、むしろ安心したとする子供たちも多くいたとのこと。一方で、一部の子供たちは両親が嘘をついたことに敏感になり、親との信頼関係に影響を受けることもあったとしている。

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大阪府と大阪市、そして2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を運営する日本国際博覧会協会は20日、万博の会場内外で来場者を案内するなどの活動を行う2万人のボランティアを募集することを発表した。募集は、2024年1月中旬から府内外の住民を対象に開始される予定（日経新聞）。

ボランティアは、会場内の人工島・夢洲だけでなく、主要駅や空港などの会場外でも来場者に案内や交通案内をおこなうほか、府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」では、来館者への対応も行う予定。当初、府・市は会場外で1万人のボランティアを募集する予定だったが、2万人に増員することを決めたとしている。

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Canalys の推計によると、Windows 10 のサポート終了で 2 億 4 千万台の PC が電子ゴミになると考えられるそうだ (Canalys のブログ記事、 Neowin の記事)。

PC 出荷台数は Windows 7 サポート終了と COVID-19 パンデミックの影響で大幅に増加したが、パンデミック後半からは大幅な減少が続き、パンデミック前のレベルを下回っている。それでも減少の出口は見えており、Canalys ではパンデミック時代の PC の買い替えサイクルと AI 対応デバイスの登場により 2024 年は 8% の成長に転じると予想する。

しかし Windows 10 のサポートが終了すると、現役使用可能な PC であっても Microsoft の最新 OS のハードウェア要件を満たしていなければリファービッシュして再活用することが困難となる。Canalys によれば Windows 10 の延長サポートが終了する 2025 年 10 月 14 日には、おおむね 5 分の 1 のデバイスが Windows 11 との非互換性により電子ゴミに変わるという。これを台数に換算すれば 2 億 4 千万台に相当する。2 億 4 千万台すべてがノート PC だとして、折りたたんだ状態で積み重ねると月の直径を上回るとのこと。

Microsoft は Windows 10 のサポート終了後、3 年間の拡張セキュリティ更新プログラム (ESU) を一般ユーザーにも提供する計画を示しているが、無料ではない。Windows 7 ESU の価格を当てはめると 1 年目は 25 ドル (値引きが適用されない場合は 50 ドル) で毎年倍増し、3 年目は 100 ドルとなる。これでは Windows 11 対応デバイスへ移行する方がコスト効率のよりよい方法となり、現在使用している PC をゴミの山に送ることになる。

Canalys によれば、このような問題を防ぐためには OEM がデバイスを丈夫で修理しやすく、リサイクルしやすいよう設計する必要があり、OS ベンダーはデバイスを可能な限り長期間安全に使用できるようにする必要があるほか、複数業界が協調して電子ゴミの問題に取り組んでいく必要もあるとのことだ。

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Microsoft が Windows Mixed Reality を非推奨とし、今後の Windows リリースで削除する予定を明らかにした (Windows クライアントの非推奨の機能、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Windows Central の記事)。

これにより、Mixed Reality ポータルアプリと Windows Mixed Reality for SteamVR および Steam VR Beta も削除されることになる。

Windows Mixed Reality は複合現実をメインストリーム PC にもたらす機能として 2017 年春の Windows 10 Creators Updateで一般提供が始まったが、Windows Mixed Reality 自体がメインストリームになることはなかったようだ。

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NASA のフランク・ルビオ宇宙飛行士は国際宇宙ステーション (ISS) で栽培したチェリートマトの果実 2 粒を紛失したと主張していたが、1 年近くたって発見されたそうだ (NASA のニュース記事、 The Register の記事、 Meteored の記事、 動画)。

スコット・ケリー宇宙飛行士を上回る 371 日間 ISS に滞在したルビオ宇宙飛行士は VEG-05 研究でチェリートマトを栽培した。VEG-05 で使用した装置はレッドロメインレタスやヒャクニチソウを栽培した Veggie ともラディッシュを栽培した APH とも異なる「XROOTS (eXposed Root On-Orbit Test System)」というもので、水耕栽培と気耕栽培の技術を用いて土などを使用することなく植物を栽培できる。

ルビオ宇宙飛行士によれば、紛失したチェリートマトは栽培開始後初めて収穫したものだという。そのため、同僚の宇宙飛行士たちに「宇宙で初めて収穫されたトマトだ」と見せて回ったのち、(袋を) ベルクロで貼り付けたのは間違いないと思うが、どこかへ消えてしまったそうだ。ルビオ宇宙飛行士は自分の時間を 8 ～ 20 時間かけて探したが見つからず、同僚たちに「奴が食ったんだ」などと噂されて悔しい思いをしていたとのこと。

ルビオ氏が紛失したトマトの発見は、ISS 運用 25 周年を記念した NASA のボブ・カバナ元宇宙飛行士と ISS プログラムマネージャーのジョエル・モンタルバーノ氏および第 70 次長期滞在クルーによるトークショーの最後に公表された。既に話は地球にも伝わっていたとみられ、カバナ氏が ISS での紛失物について話を振ると、軽い笑いが起きたのちに NASA のジャスミン・モグベリ宇宙飛行士がルビオ宇宙飛行士の疑惑を晴らす証拠を発見したと述べている。

見つかったトマトは干からびて少し潰れているものの、目視でわかるカビなどは発生していないとのことだ。

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headless 曰く、

国家機密漏洩の疑いで逮捕・起訴され、現在も拘束されているパキスタンの政治家イムラン・カーン氏が AI 合成ボイスで演説を行ったそうだ (The Register の記事、 The Guardian の記事、 動画)。

元クリケット選手のカーン氏は 2018 年から首相を務めていたが、2022 年には不信任案可決により失職。今年 8 月には首相時代に海外からの贈答品を違法に売却した罪で 3 年の実刑判決を受け、同月中に高等裁判所が判決を無効として保釈を認めたものの、今度は国家機密漏洩の疑いで逮捕・起訴されて現在も拘束中だ。カーン氏は2月の総選挙に向けた活動を妨害するためだと主張しているという。

およそ 4 分間の AI ボイスによる演説はカーン氏が率いる政党 PTI (パキスタン正義運動) が 17 日から 18 日にかけて 4 時間以上にわたって開催したオンライン集会の終わり近くで、イメージ映像とともに流された。画面には AI ボイスが拘置所から集会のために送られたメッセージを元に合成されたものだとたびたび表示される。

オンライン集会は複数のソーシャルメディアでライブ中継されたが、18 日は集会に合わせるように各種ソーシャルメディアへの接続が困難になっており、当局からの妨害という見方も出ているようだ。

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