和歌山県で完成したはずのトンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかなく、ほぼ全ての工程をやり直す異例の事態が発生した。このトンネルは南海トラフ地震時などのアクセス確保を目的としており、津波被害が想定される地域にある（毎日新聞）。

施工不良が発覚したのは、同県那智勝浦、串本両町境の「八郎山トンネル」（全長711メートル）。県は2020年に一般競争入札を実施。2022年9月に完成して県に引き渡され、2023年12月に使用開始予定だった。ところが、施工したのとは別の業者が天井に穴を開けると、内部に空洞があることが判明。本来30センチであるべき内壁コンクリートの厚みが3センチしかない部分があるほか、全体の約7割で空洞が見つかる事態となったという。このため、風化や地震などでコンクリートが落下しやすくなる恐れが出ている。

さらに、トンネルを支える鋼材がほぼ全域で本来の位置に設置されておらず、約700本の全ての支保工を外して、工事をやり直すことが決まったとのこと。この再工事にかかる費用は受注業者が負担することになっているそうだ。

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大阪・関西万博では、参加国が独自にデザインする「タイプA」のパビリオンがおよそ50棟ほど計画されていた。しかし既報の通り、建設は進んでおらず、経済産業省は代替案として、建設期間が短くて済む箱形のプレハブ「タイプX」を提案していた（テレ朝news）。

協会はこのタイプX24棟分の資材を先行発注したが、タイプXを選んだのはブラジルなど最大でも3か国だけであったようだ。運営を担当する協会は各国が共同利用できるパビリオンなどとして、他に6棟のXを利用する計画を立てているものの、発注した半分以上はキャンセルせざるを得ないという。その額は十数億円に上る見通しとしている。

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警察庁は21日、2024年の通常国会に銃刀法改正案を提出する方針を発表した。この改正案では、インターネット上で銃の製造方法を示し、不法所持を促す投稿を罰則付きで禁止することが盛り込まれている（毎日新聞、日経新聞、共同通信）。

改正案では動画などで銃の製造方法を公開し、不法所持を呼びかけたり、販売するための情報を掲載したりする行為が規制される。罰則は懲役1年前後が検討されている。警察庁はこれまでに、銃などの製造や譲渡に関する投稿をSNS事業者に削除要請する制度を導入しており、これに加えて改正案を通じて対策を強化する予定。

また改正案では、2023年5月に長野県中野市で4人が殺害された事件を受け、発射罪や所持罪の厳罰化が盛り込まれる。人の殺傷を目的とする銃に対する罰則が強化され、その他装薬銃砲なども対象に含まれる。電磁石銃（コイルガン）も所持禁止の対象になる。ネット上で数万~30万円程度で取引されているものを警察庁が調べたところ殺傷能力が確認されたのだという。

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日刊自動車新聞によると、ダイハツ工業は、認証試験での不正問題に伴う工場停止中の休業期間中の給与を補償することで、同社の労働組合と会社側が合意したそうだ。同社では2024年1月末まで生産を止める予定。これに伴い、昼勤は非稼働出勤、夜勤は休止としている。具体的な補償金額は公表されていないが、COVID-19や天災による稼働停止時と同水準の約9割程度で合意したという。労働基準法では、従業員に対して休業手当てを支払うことが求められているが、労働組合は補償額を9割とするよう求めていたという。今回の補償の対象は主に工場勤務者だが、今後他の部門でも休業が拡大する可能性があるとしている（日刊自動車新聞）。

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大阪府と大阪市、そして2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を運営する日本国際博覧会協会は20日、万博の会場内外で来場者を案内するなどの活動を行う2万人のボランティアを募集することを発表した。募集は、2024年1月中旬から府内外の住民を対象に開始される予定（日経新聞）。

ボランティアは、会場内の人工島・夢洲だけでなく、主要駅や空港などの会場外でも来場者に案内や交通案内をおこなうほか、府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」では、来館者への対応も行う予定。当初、府・市は会場外で1万人のボランティアを募集する予定だったが、2万人に増員することを決めたとしている。

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ダイハツ工業が車両の衝突試験を巡る不正により、国内外の全車種の出荷が停止される異例の事態に発展した。この不正に関して、第三者委員会の報告書では、短期間での開発を追求する経営方針によるものであり、経営陣の負担把握不足や職場環境の問題が指摘されている（読売新聞）。

不正の背景には、2011年に販売した軽乗用車「ミライース」の開発期間を大幅に短縮できた成功体験があるという。その結果、短期開発が最優先され、社内では日程は「線表」と呼ばれ絶対視されるようになったという。販売計画も各工程が問題なく進むことを前提に立てられ、最後の工程の認証試験は合格が当たり前とされ、不正が行われる状況が生まれた。

一方で第三者委員会は不正の組織性を否定した。対応は現場の担当者に一任され、不正に関わっていたのは主に係長級までの社員とされる。経営幹部も不正の発生を想定せず対策を講じていなかったとしている。

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イスラエル国防軍（IDF）は15日、パレスチナ自治区ガザ地区での作戦で、イスラム組織ハマスに連れ去られたイスラエル人の男性人質3人を誤って殺害したと発表した。3人はイスラエルの部隊から数十メートル離れた建物から姿を現した。彼らはシャツを脱いで白旗を振っていたとされている（CNN）。

この際、射殺した3人の人質の声が、軍用犬に取り付けられたカメラに記録されていたことが明らかになった。カメラの映像はイスラエル軍が19日に発見した。カメラを装着されていた犬は戦闘でなくなっていた。イスラエル軍の報道官は、映像の音声を分析した結果、3人の人質の声であることを確認したと述べたが、人質が何を話していたかについては明らかにしていない。

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韓国のサムスン電子が横浜市に新たな先端半導体の研究開発拠点を設立することを決定した。2024年度に稼働を開始する。投資額は400億円で、日本政府はその半分の200億円を補助する予定。新拠点は半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行い、約100人の技術者を採用、日本の研究機関との共同研究も検討している。この支援策は岸田総理大臣が率いる会合で正式に表明される見通。サムスン電子は日本の素材・装置メーカーと連携し、2027年までに100人以上を雇用する計画だとしている（NHK、日経新聞、ロイター）。

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焼き菓子店がデザインフェスタで販売したマフィンの購入者が体調不良を訴えた問題で、目黒区保健所は行政処分を見送ることとしたという（弁護士ドットコム、朝日新聞）。

調査の結果、食中毒の原因となる菌が見つからず、体調不良がマフィンによるものと断定できなかった。店はイベントの5日前からマフィンを製造。一部の購入者が納豆が糸を引いていると指摘し、一部の購入者が体調不良を訴えていた。保健所は体調不良を訴えた7人の便を調査したが、食中毒の原因となる菌は見つからなかったことから、行政処分は行わないこととなった。

弁護士ドットコムの記事によると、問題となったマフィンには腐敗の可能性が指摘されており、食品衛生法は腐敗した食品の販売を禁じている。しかし、保健所の担当者によると、法令上は腐敗した食品の販売について行政処分が可能だが、具体的な数値などの定義がなく、何を持って腐敗していると判断することは難しいとしている。また、この法令による行政処分は都内では1978年以来45年間実施されていないという。

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糸を引くマフィンで食中毒 2023年11月19日

オンラインベースのUIデザインツールを提供するFigmaは18日、米Adobeが計画していた同社の買収が中止されたと発表した。AdobeとFigmaは約200億米ドルでの買収に合意していた。が、今後も独立した会社として継続することになった。この買収については、欧州委員会や英国の競争・市場庁などが懸念を示していた。発表より15か月間、規制当局による審査が実施されていたものの、承認の道筋を見出せなくなったため今回の決断に至ったとしている（ITmedia、窓の杜）。

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AdobeのFigma買収、欧州委員会も独占禁止法違反の調査へ 2023年06月23日

アイスランド気象当局によると、南西部レイキャネスにある火山が18日に噴火し、溶岩と煙が噴出した。周辺では10月後半から火山活動が活発化、地震が頻発しており当局は警戒を呼びかけていた。レイキャネスの"住民約4000人は既に避難しており、近隣の地熱温泉施設も閉鎖されている。溶岩は市街地に向かっていないとの報道も出ている。アイスランド政府はで「噴火は生命を脅かすものではない」との声明を出し、「アイスランドを発着する航空便に支障はなく、国際便の航路は開かれている」と説明している（NHK、ロイター）。

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アイスランドで街が噴火口になる可能性、全住民に避難勧告が出される 2023年11月22日

中国の兆芯（Zhaoxin）は12日、自社開発のx86互換CPU「KX-7000」シリーズを発表した。新しい「世紀大道」アーキテクチャとチップレット構成を採用し、演算性能を2倍に向上させたという（兆芯リリース、PC Watch）。

最大128GBのDDR5メモリや24レーンのPCI Express 4.0、2ポートのUSB4、3ポートのSATA 6Gbpsなどに対応するなどI/O部分を強化した。内蔵GPU「C-1190」も強化され、グラフィックス性能が4倍に向上、DirectX 12、OpenCL 1.2、OpenGL 4.6といったAPIをサポートしている。KX-7000では、最大3.7GHzまでのクロックで8基のコアを搭載し、中国産CPUでは最高の速度で動作させることに成功したとしている。オフィスやエンターテインメント、業務用途に適した性能をもつとしている。

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松山市の人間環境大学や東北大学などの研究グループが、日本原産の「本わさび」の成分を摂取することが高齢者の記憶力向上につながる可能性があるという研究結果を発表した。研究では「本わさび」の根茎に含まれる特有の成分である「ヘキサラファン」に着目、記憶力との関係について研究を進めた（論文、CBSニュース 、NHK）。

60歳から76歳の男女72人を対象に12週間にわたり、「ヘキサラファン」を含むサプリメントを摂取するグループと摂取しないグループに分け、それぞれ摂取前と摂取後に記憶力に関するテストを実施した。その結果、サプリメントを摂取したグループでは記憶力に関するテストで成績が大幅に改善、摂取しなかったグループよりも成績が良かったことが分かったという。

使用したサプリメントに含まれる「ヘキサラファン」は、本わさびの根茎5グラム程度、すりおろしたものでスプーン1杯程度で摂取可能な量で、わさびを料理に添えるなどして比較的簡単に日常的に摂取できると指摘している。高齢者施設などで認知症予防や健康増進のために活用できる可能性があるという。

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朝日新聞の記事によると、「まんだらけ」の前社長と法人が、メルカリで商品を購入する際に身分確認を怠ったとして、古物営業法違反の疑いで警視庁から7日に書類送検されたという。前社長は昨年12月から今年1月にかけて、メルカリで本や玩具を購入した際、出品者の身分確認を怠り、それを会社の帳簿にも記載しなかった疑いが持たれている（朝日新聞）。

古物営業法は盗品売買防止のため、買い取り時に身分証などでの身分確認や帳簿への記載を義務付けている。前社長はメルカリが身分確認を行っていると判断し、自社での確認は不要だと考えていたと述べているという。まんだらけは、朝日新聞の取材にに対し、書類送検という事態を真摯に受け止め、今後は改善するとしている。

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埼玉県川口市に在住するクルド人の団体「日本クルド文化協会」の代表者らが、トルコ政府から「テロ組織支援者」として認定されたと報じられている。これに伴い、トルコ国内の資産凍結の措置を受けているという。トルコ政府はその理由として、非合法な武装組織である「クルド労働者党（PKK）」への資金提供が理由としている（産経新聞）。

この団体はトルコ地震の際に日本国内で約4000万円の募金活動を行っていた。トルコ政府は11月29日、欧州や豪州、日本に拠点を置く62人の個人と20の組織について、PKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。官報に掲載した。このうち日本国内で対象となったのは同協会務局長や代表理事などの数人。日本クルド文化協会の事務局長は「テロ支援もテロ活動もしていない。トルコ政府の行動は報復的であり、冤罪だと考えている」と述べている。

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米NVIDIAのCEO、ジェンスン・ファン氏は、5日におこなわれた西村経済産業大臣との会談で日本に人工知能（AI）関連の研究開発拠点を設置する計画を明らかにした。大学や研究機関との連携を視野に入れており、この拠点設立が国産の生成AI開発を後押しすると考えられている。研究開発拠点の具体的な設置時期や場所には触れなかったが、西村経産大臣によると同省所管の産業技術総合研究所を挙げると、前向きに検討する意向を示したという（日経新聞）。

西村大臣はファン氏との会談の中で、AI開発に必要な計算能力向上にはNVIDIAの協力が不可欠であるとし、政府としても同社のGPU供給を要請していると述べた。在庫が逼迫するGPUについてはソフトバンクやさくらインターネット向けに安定的に供給する認識を示している。経産省は2027年度末までに、国内計算能力を20〜30倍に引き上げる目標を掲げており、補助金を通じて企業のスパコン整備や生成AI開発を支援する考え。

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