IHIは12日、世界で初めてジェットエンジンのテールコーン部分に搭載可能な出力1000キロワット級の電動機を開発したと発表した。この電動機は、2020年に開発された250キロワット級の電動機を基に新しい技術を取り入れて実現した。1000キロワット級の電動を可能にするために、高密度成形コイル技術や熱・流体・構造技術を活用した新開発の排熱システム技術を採用しているという。2020年代半ばにはエンジンに搭載した形態での実証を行うことを目標に開発を進めていくとしている（IHI、ニュースイッチ）。

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12日に発表された帝国データバンクの調査によると、2023年の「人手不足倒産」は前年比86.0％増の260件となり、過去最高を更新したという。人手不足倒産は、人手不足や人件費の高騰などにより経営が立ち行かなくなって倒産に至るような状況を指す（帝国データバンク、ネットショップ担当者フォーラム）。

2023年の人手不足倒産は、4月から時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」が懸念される業種である建設業と物流業で全体の半数を占めているという。とりわけ建設業は91件にのぼり、過去最多かつ前年から約2.7倍の大幅増となった。

また、団塊の世代が後期高齢者に到達する「2025年問題」が控えるなど、労働力人口の高齢化が進むなか、人材確保がこれまで以上に事業継続を左右する状況が迫っているとしている。

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15日の東京株式市場では、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけた。産経新聞によると、連日の高値更新が続いている背景には、上場企業が資本効率や株価を重視した経営に取り組んでいることがあるという（産経新聞、NHK、ロイター）。

東京証券取引所は企業に対し、この取り組みを促進するよう働きかけており、改善策を公表した企業の一覧表も発表している。特に、株価純資産倍率（PBR）が1倍以下の企業を問題視する東証は、全上場企業に対し資本効率の改善を要請した。東証の要請を受け、企業では自社株買いや増配、政策保有株の売却などの動きが見られ、これにより、収益性の向上や株主還元の強化が図られるとともに、海外投資家からの評価も向上、それに伴って投資マネーが流入し、株価が上昇したという。

ただし、業界によっては取り組みの進捗にばらつきがあり、特に情報・通信業や小売業では改善策の開示が進んでいない状況だとしている。

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パナソニックハウジングソリューションズは、「らくらくメルカリ便」を、パナソニックの宅配ボックスから発送できるサービスを、2024年夏にスタートすると発表した。同社の宅配ボックスである「e-COMBO LIGHT」は、自宅からEC/レンタル商品を発送できる三菱商事のサービス「SUMARI」に対応している。この「SUMARI」がメルカリの「らくらくメルカリ便」の発送に対応することにより実現した。なお、ネコポスは対象外とのこと（パナソニック、ITmedia、ASCII.jp）。

SMARI対応の宅配ボックス「e-COMBO LIGHT」では、パスコードで荷物の受け取りができる電子錠が付いており、自宅から非対面でEC商品やレンタル商品の発送や返品、サブスクリプションサービスの返却、商品修理や補修のための発送作業が可能となっている。

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アイスランド南西部の火山が14日に再び噴火し、溶岩が流れ出して付近の小さな漁師町グリンダビークの外縁部に到達したそうだ。この噴火は昨年12月に続くもので、今回は一部の住宅に被害が出ており、居住地域がこれほどの規模で脅威にさらされるのは約50年ぶりとなるという。住民は事前に避難しているが、少なくとも数軒の家屋が火災を起こし被害が出ているとされる。アイスランドの国営放送は、噴火から24時間以内に溶岩が町に到達するという当局の見方を伝えており、住宅などへの被害拡大が懸念されている（ANNnewsCH 、Bloomberg、NHK、ロイター）。

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2023年11月、世界の半導体売上高が1年余りぶりに増加したそうだ。米半導体工業会（SIA）によると、11月の世界半導体売上高は480億ドル（約7兆円）で前年同月比5.3％増加した。月比では2.9％増と、10月よりも緩やかな伸びとなった。こうした増加は、人工知能（AI）などの新技術による需要の回復を示すものとされている。11月の世界半導体売上高の成長をけん引したのは中国で、前年同月比7.6％増加。米州は3.5％増、欧州は5.6％増だったが日本は2.8％減少した（Bloomberg 、日経新聞、EE Times Japan）。

ほかの指標でも同様の傾向を見せている。半導体の国際団体であるSEMIは、2024年の製造装置の世界売上高が2年ぶりに増加し、23年比で4%増の1053億ドル（約15兆3000億円）になると予測。25年には1240億ドルに達し、22年を上回る見通しとしている。

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Fortinetは8日、YouTubeを通じて情報窃取マルウェア「Lumma Stealer」の亜種を配布する脅威グループを発見したと報告した。この脅威グループはYouTubeアカウントを侵害、このアカウントからクラックされたソフトウェアを宣伝する動画をアップロード。動画内に悪意あるファイルへの短縮URLを埋め込み、動画の視聴者を悪意あるファイルをダウンロードするよう誘導するという（Fortinet、TECH+）。

リンク先にはフィルタによる保護を回避する目的から、GitHubやMediaFireなどのオープンソースプラットフォームが使用されているという。これらの悪意のあるファイルはZIPファイル形式で、PowerShellを使用して悪意のあるインストールファイルをダウンロードするリンクファイルを含んでいるとしている。

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ロシア法務省は12日、人気作家で日本文学研究者のボリス・アクーニン氏を「外国エージェント（スパイ）」に認定したそうだ。ロシア軍に否定的なイメージを作り出す目的で虚偽の情報を流布したのが理由とされている。同氏はプーチン政権を批判し、侵攻を受けるウクライナを擁護したことが問題視され、2023年12月に捜査対象となった。同氏は推理小説「ファンドーリンの捜査ファイル」シリーズや三島由紀夫作品などのロシア語翻訳で知られる。現在はロンドンを拠点に活動しているとのこと（時事ドットコム、読売新聞）。

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韓国の国会が 9 日、「犬食禁止特別法」を可決した (AP News の記事、 ハンギョレの記事、 The Korea Times の記事、 FOODBEAST の記事)。

韓国ではオリンピックやワールドカップなどのたびに犬食をめぐる論争が起き、伝統食文化なのか動物虐待なのか意見の対立が続いていたが、最近では犬肉を食べる意向がないと答える国民が 93.4% に上るなど、事実上終了に向かっていたという。それでも韓国国内には 1,156 か所の飼育場で 520,000 頭の肉用犬が飼育され、1,666 件のレストランで年に 388,000 頭が売られているとのことで、肉用犬を飼育する農家からは強い反対が出ていたとのこと。

採決が行われた本会議には国会議員 298 人のうち 210 人が出席し、賛成 208、棄権 2 で可決。今後は閣議の承認を経てユン・ソクヨル大統領が署名することで成立する。ユン大統領は犬食禁止を公約としており、可決を称賛するコメントを出していることから成立の可能性が高い。

法律が施行されると食用目的の犬の屠畜は 3 年以下の懲役または 3,000 万ウォン以下の罰金、食用目的での犬の飼育・繁殖・流通・販売は 2 年以下の懲役または 2,000 万ウォン以下の罰金となる。ただし、後者の罰則は法案公布から 3 年経過後に施行するよう猶予期間が設けられているそうだ。なお、犬肉を食べること自体への罰則は設けられていないとのことだ。

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既にワコムのAIイラスト使用疑惑のストーリーのコメントで話題となっているが、アイビスが 9 日リリースのアイビスペイント ver.11.2.0 で追加した「AIお手本機能」の取り下げを翌日アナウンスしている (お知らせ、 ITmedia NEWS の記事)。

AIお手本機能はユーザーがキャンバス上に描いた内容に基づいて AI が画像を生成し、これを手本として絵を描いていくことができるというものだ。しかし、新機能を試したユーザーからは他社のキャラクターが手本として表示されたなどの報告が上がっていたという。

同機能は既に提供を中止しており、利用のためにプレミアム会員・プロアドオンを購入したユーザーに対しては、無料試用期間中にサブスクリプションをキャンセルするよう求めている。既に課金されてしまっているユーザーは各アプリストアで払い戻しを行う必要がある。

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Windows や Mac ではディスプレイを 90 度単位で回転させることが可能だが、Linux では自由な角度で斜めに回転させることが可能だという (The Verge の記事、 Tom's Hardware の記事)。

ただし、ディスプレイの斜め回転は X.Org の xrandr を使用するもので、Wayland ではサポートされていない。元ネタになった xssfox のブログ記事ではアスペクト比 32:9 のディスプレイを 22 度回転させると対角線が水平となり、1 行の長さが最も長くなるとして、ソフトウェア開発に最適な傾きだと主張している。

ブログ記事には角度を指定して簡単にコマンドラインを生成できる計算フォームも掲載されているが、スラドの皆さんは斜め回転のディスプレイ、何か活用法が思いつくだろうか。

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Formlabs は 9 日、義歯の 3D プリント用レジン「Premium Teeth Resin」を発表した (プレスリリース※、 製品情報※、 The Verge の記事)。

Premium Teehth Resin はナノセラミックを配合した Class II の生体適合性材料であり、美しい外観と優れた機械的特性、臨床成績を向上させる検証済みの長期利用可能性を備えるという。これにより、口内に適した機械的特性を持ち、自然な外見の総入れ歯や部分入れ歯、テスト用の入れ歯、全顎インプラント (All-on-X) 用の仮歯の作成が簡便化されるとのこと。

このほか、Formlabs では標準の 5 倍のレジンを供給可能な Resin Pumping System とポリプロピレンパウダーを同時に発表している。

※初回アクセス時のみ日本語版サイトにリダイレクトされることがあるようだ

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2025 年日本国際博覧会協会は 12 日、大阪・関西万博会場における持込禁止物・禁止行為に関する来場者向け規約を更新し、食品全般の持ち込みを禁止とした (お知らせ、 規約: PDF、 NHK ニュースの記事)。

11 月 30 日に公表された規約 (PDF) では食品全般の持込可否については協議中としつつ、ベビーフードや小さな子供のおやつ、飴やガム、食事に制限のある来場者用の食品、学校団体の弁当を例外として持込可とする計画が示されていた。更新版の規約では前述の例外を除き、食品全般が正式に持込禁止物となった。このほか、酒類全般や瓶・缶入りの飲料も持込禁止となる。ただし、ペットボトルや水筒での飲料持込は可とのこと。

協会では禁止の理由としてセキュリティ対策や食中毒対策を挙げているという。2005 年の愛知万博では弁当の持ち込みが禁止されていたが、レストランの行列に対する苦情を受けて家庭で調理された弁当に限り持込可になっており、協会では食事に伴う混雑の緩和策を検討するとのことだ。

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米国ではソフトウェアエンジニアの間から、雇用市場がさらに悪化しているという声が上がっているそうだ。MotherboardとBlindが行った調査によれば、9388人のエンジニアのうち、AIによる雇用減少を懸念する声が高まっており、同じ給与水準で他の職種に転職できると確信している人はわずか6％にとどまったという（Motherboard）。

Blindが実施した調査では悲観的な意見が多く、10人中9人近くがコロナ禍前よりも仕事を見つけるのが困難になっていると回答。66％がより困難になったと回答した。80％以上の回答者が雇用市場の競争が激化していると感じており、次の仕事を同じ報酬で見つけられるという自信を持つエンジニアはわずか6％しかいなかった。

テクノロジー業界では、2022年から2023年にかけて40万人以上の人員削減が発生している。これまでソフトウェアエンジニアは、非技術分野の人材よりも就職に悩むことは少なかったが、最近ではその優位性も薄れつつあるという。とくに最近のAIの進化により、ソフトウェアエンジニアの仕事が不要になる可能性が高まっており、このことがソフトウェアエンジニアの間での不安を高める一因となっているようだ。

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RABO社は9日、愛猫の健康管理を手助けする排泄モニタリングデバイスの第2世代「Catlog Board 2」の販売を開始したそうだ。このデバイスは猫のトイレの下に設置するだけで、愛猫の体重、排泄量、回数などを自動で記録。無線LANを通じて管理することができるそうだ。多頭飼いにも対応し、体重やトイレの利用傾向などから一匹一匹の猫様を自動で識別するという（Catlog Board 2製品ページ、ASCII STARTUP）。

また、泌尿器系疾患にかかりやすいとされる猫の健康状態を把握しやすくするための機能も備えている。第1世代のCatlog Boardに比べて薄型化や軽量化が図られ、さらに安定性や電池持ちも向上しているとのこと。販売価格は直販サイトで1万9800円(税込)で、新しい猫を登録すると6930円(税込)で購入できるとのこと。

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東京ガールズコレクション実⾏委員会は11日、3月に開催される東京ガールズコレクション（TCG）のチケット販売において、マイナンバーカードの所持者に対し、先行販売を実施することを発表した。この取り組みは、チケットの不正転売を防止するための実証実験の一環。チケット購入時と会場入場時にマイナンバーカードでの本人確認を行うことで、不正な大量購入や転売を防ぐ効果を検証する（東京ガールズコレクション実⾏委員会リリース[PDF]、ケータイ Watch、TBS NEWS DIG）。

TCGのチケットを購入するさい、マイナンバーカードによる本人確認を行った利用者に対して、一般の販売日に先駆けて、12日から15日までの3日間、チケットの購入が可能となる。なお、マイナンバーカードで本人確認を行ったチケットの購入者は、イベント当日には専用レーンを利用してスムーズに会場に入場できるようになるとしている。こうしたマイナンバーカードを用いたチケットの先行販売は、国内で初めての取り組みだという。

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