岡山の中学校1年生がおこなったコオロギの研究によると、2種類のコオロギの羽の構造や鳴き方などを調べた結果、鳴き方に違いがあることなどがわかったという。この研究は、第67回日本学生科学賞の中央予備審査（中学）ので入選2等に選ばれた。研究をおこなった中学生は、エンマコオロギの鳴き声は癒やされるが、フタホシコオロギの鳴き声はそうでもないことに気がついて研究を始めたという（読売新聞）。

2種類のコオロギの羽の構造や鳴き方を調べた。その結果、フタホシコオロギはオス32匹中、29匹が右羽が上で、左羽が下に重なる「右利き」。残る3匹は左の羽が上の「左利き」だった。一方メスは25匹中、右利きが11匹、左利きが14匹と左右差は見られなかったという。鳴き声を録音して波形のデータに変換したところ、左利きのオスのコオロギは右利きと比べて鳴き声が小さく、鳴いている時間も短いことも判明した。

ピンセットで羽の重なり方を入れ替えて、右利きを左利きにすると、ほとんどのフタホシコオロギは鳴くことができなくなったとしている。

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IHIは12日、世界で初めてジェットエンジンのテールコーン部分に搭載可能な出力1000キロワット級の電動機を開発したと発表した。この電動機は、2020年に開発された250キロワット級の電動機を基に新しい技術を取り入れて実現した。1000キロワット級の電動を可能にするために、高密度成形コイル技術や熱・流体・構造技術を活用した新開発の排熱システム技術を採用しているという。2020年代半ばにはエンジンに搭載した形態での実証を行うことを目標に開発を進めていくとしている（IHI、ニュースイッチ）。

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アイスランド南西部の火山が14日に再び噴火し、溶岩が流れ出して付近の小さな漁師町グリンダビークの外縁部に到達したそうだ。この噴火は昨年12月に続くもので、今回は一部の住宅に被害が出ており、居住地域がこれほどの規模で脅威にさらされるのは約50年ぶりとなるという。住民は事前に避難しているが、少なくとも数軒の家屋が火災を起こし被害が出ているとされる。アイスランドの国営放送は、噴火から24時間以内に溶岩が町に到達するという当局の見方を伝えており、住宅などへの被害拡大が懸念されている（ANNnewsCH 、Bloomberg、NHK、ロイター）。

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2023年11月、世界の半導体売上高が1年余りぶりに増加したそうだ。米半導体工業会（SIA）によると、11月の世界半導体売上高は480億ドル（約7兆円）で前年同月比5.3％増加した。月比では2.9％増と、10月よりも緩やかな伸びとなった。こうした増加は、人工知能（AI）などの新技術による需要の回復を示すものとされている。11月の世界半導体売上高の成長をけん引したのは中国で、前年同月比7.6％増加。米州は3.5％増、欧州は5.6％増だったが日本は2.8％減少した（Bloomberg 、日経新聞、EE Times Japan）。

ほかの指標でも同様の傾向を見せている。半導体の国際団体であるSEMIは、2024年の製造装置の世界売上高が2年ぶりに増加し、23年比で4%増の1053億ドル（約15兆3000億円）になると予測。25年には1240億ドルに達し、22年を上回る見通しとしている。

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Fortinetは8日、YouTubeを通じて情報窃取マルウェア「Lumma Stealer」の亜種を配布する脅威グループを発見したと報告した。この脅威グループはYouTubeアカウントを侵害、このアカウントからクラックされたソフトウェアを宣伝する動画をアップロード。動画内に悪意あるファイルへの短縮URLを埋め込み、動画の視聴者を悪意あるファイルをダウンロードするよう誘導するという（Fortinet、TECH+）。

リンク先にはフィルタによる保護を回避する目的から、GitHubやMediaFireなどのオープンソースプラットフォームが使用されているという。これらの悪意のあるファイルはZIPファイル形式で、PowerShellを使用して悪意のあるインストールファイルをダウンロードするリンクファイルを含んでいるとしている。

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ロシア法務省は12日、人気作家で日本文学研究者のボリス・アクーニン氏を「外国エージェント（スパイ）」に認定したそうだ。ロシア軍に否定的なイメージを作り出す目的で虚偽の情報を流布したのが理由とされている。同氏はプーチン政権を批判し、侵攻を受けるウクライナを擁護したことが問題視され、2023年12月に捜査対象となった。同氏は推理小説「ファンドーリンの捜査ファイル」シリーズや三島由紀夫作品などのロシア語翻訳で知られる。現在はロンドンを拠点に活動しているとのこと（時事ドットコム、読売新聞）。

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RABO社は9日、愛猫の健康管理を手助けする排泄モニタリングデバイスの第2世代「Catlog Board 2」の販売を開始したそうだ。このデバイスは猫のトイレの下に設置するだけで、愛猫の体重、排泄量、回数などを自動で記録。無線LANを通じて管理することができるそうだ。多頭飼いにも対応し、体重やトイレの利用傾向などから一匹一匹の猫様を自動で識別するという（Catlog Board 2製品ページ、ASCII STARTUP）。

また、泌尿器系疾患にかかりやすいとされる猫の健康状態を把握しやすくするための機能も備えている。第1世代のCatlog Boardに比べて薄型化や軽量化が図られ、さらに安定性や電池持ちも向上しているとのこと。販売価格は直販サイトで1万9800円(税込)で、新しい猫を登録すると6930円(税込)で購入できるとのこと。

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東京ガールズコレクション実⾏委員会は11日、3月に開催される東京ガールズコレクション（TCG）のチケット販売において、マイナンバーカードの所持者に対し、先行販売を実施することを発表した。この取り組みは、チケットの不正転売を防止するための実証実験の一環。チケット購入時と会場入場時にマイナンバーカードでの本人確認を行うことで、不正な大量購入や転売を防ぐ効果を検証する（東京ガールズコレクション実⾏委員会リリース[PDF]、ケータイ Watch、TBS NEWS DIG）。

TCGのチケットを購入するさい、マイナンバーカードによる本人確認を行った利用者に対して、一般の販売日に先駆けて、12日から15日までの3日間、チケットの購入が可能となる。なお、マイナンバーカードで本人確認を行ったチケットの購入者は、イベント当日には専用レーンを利用してスムーズに会場に入場できるようになるとしている。こうしたマイナンバーカードを用いたチケットの先行販売は、国内で初めての取り組みだという。

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2024年1月9日、東京株式市場の日経平均株価が、1990年3月以来の33年10か月ぶりの高値を記録した。終値は、先週末と比べて3万3763円18銭で、前日比385円76銭の上昇。同様に東証株価指数のトピックスも19.55ポイント上昇し、2413.09ポイントとなった。この日の取引高は16億6160万株だった。ニューヨーク市場でのハイテク関連株の上昇を受けて、東京市場でも半導体関連株などに買い注文が広がったことが一因とされる（NHK、時事ドットコム）。

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能登半島地震が原因で起きた津波について、中央大学の有川太郎教授（海岸工学）が、読売新聞の航空機に搭乗して現地調査を行った。有川教授によると、珠洲市の一部地域では最大4メートルの高さの津波が到達した可能性があるという。今回の地震に関しては、津波の被害は思った以上に局所的だった可能性がある（読売新聞、東京新聞）。

気象庁は地盤隆起の影響で、珠洲市の津波観測計が測定不能になったとしており、同地域の観測地点付近では、海底がむき出しになっていることが確認できたともしている。なお、この地震では、石川県輪島市の輪島港など各地の漁港やその周辺で海面水位が低く見える現象が起きている。輪島港の岸壁には本来の海面水位の跡が残っており、現在はそれより1〜2メートルほど低い位置に水面がある。漁業関係者などは地盤が隆起したのではないかとの指摘をしている。

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奈良県桜井市のごみ処理施設で、環境部業務課に勤務する40代の男性職員2人が、市の駐車場内にある特定のスペースを占有していたことが発覚し、それにより停職処分を受けた。2人は、「専用の休憩室がほしかった」と話しているという（朝日新聞）。

2人は、2023年3～4月ごろから市グリーンパークの駐車場内の「ピット」と呼ばれるスペースに扇風機やマットなどの私物を持ち込み、休憩に利用していた。このピットはかつて収集車のオイル交換や点検をするために使用されていた場所で地下にあった。広さは縦2メートル、横4メートルほどあったという。匿名のメールによってこの問題が発覚。市は「市財産を機能不全にし、業務時間内に私物を持ち込み、私物化していた」として、2人を2か月の停職処分にした。

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ソフトバンクは、1日に発生した能登半島地震を受けて、二つのサービスの展開を開始した。一つは「有線給電ドローン無線中継システム」の運用で、このシステムは、空にドローンを浮かべ、半径数kmの通信エリアを形成するもの。今回、石川県輪島市門前町の一部エリアでを開始したという。上空のドローンには光ファイバーケーブルと地上の電力装置をつなぐ。その上で長時間の飛行を可能にしている。このシステムにより、最大4日間以上通信エリアを維持できるとしている（ケータイ Watch、その2）。

また衛星ブロードバンドサービス「Starlink」の無償提供も開始した。具体的な数は明らかにされていないが、同社によれば、設置箇所は石川県の珠洲市役所と、珠洲市健康増進センターになるという。

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和歌山県で完成したはずのトンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかなく、ほぼ全ての工程をやり直す異例の事態が発生した。このトンネルは南海トラフ地震時などのアクセス確保を目的としており、津波被害が想定される地域にある（毎日新聞）。

施工不良が発覚したのは、同県那智勝浦、串本両町境の「八郎山トンネル」（全長711メートル）。県は2020年に一般競争入札を実施。2022年9月に完成して県に引き渡され、2023年12月に使用開始予定だった。ところが、施工したのとは別の業者が天井に穴を開けると、内部に空洞があることが判明。本来30センチであるべき内壁コンクリートの厚みが3センチしかない部分があるほか、全体の約7割で空洞が見つかる事態となったという。このため、風化や地震などでコンクリートが落下しやすくなる恐れが出ている。

さらに、トンネルを支える鋼材がほぼ全域で本来の位置に設置されておらず、約700本の全ての支保工を外して、工事をやり直すことが決まったとのこと。この再工事にかかる費用は受注業者が負担することになっているそうだ。

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大阪・関西万博では、参加国が独自にデザインする「タイプA」のパビリオンがおよそ50棟ほど計画されていた。しかし既報の通り、建設は進んでおらず、経済産業省は代替案として、建設期間が短くて済む箱形のプレハブ「タイプX」を提案していた（テレ朝news）。

協会はこのタイプX24棟分の資材を先行発注したが、タイプXを選んだのはブラジルなど最大でも3か国だけであったようだ。運営を担当する協会は各国が共同利用できるパビリオンなどとして、他に6棟のXを利用する計画を立てているものの、発注した半分以上はキャンセルせざるを得ないという。その額は十数億円に上る見通しとしている。

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警察庁は21日、2024年の通常国会に銃刀法改正案を提出する方針を発表した。この改正案では、インターネット上で銃の製造方法を示し、不法所持を促す投稿を罰則付きで禁止することが盛り込まれている（毎日新聞、日経新聞、共同通信）。

改正案では動画などで銃の製造方法を公開し、不法所持を呼びかけたり、販売するための情報を掲載したりする行為が規制される。罰則は懲役1年前後が検討されている。警察庁はこれまでに、銃などの製造や譲渡に関する投稿をSNS事業者に削除要請する制度を導入しており、これに加えて改正案を通じて対策を強化する予定。

また改正案では、2023年5月に長野県中野市で4人が殺害された事件を受け、発射罪や所持罪の厳罰化が盛り込まれる。人の殺傷を目的とする銃に対する罰則が強化され、その他装薬銃砲なども対象に含まれる。電磁石銃（コイルガン）も所持禁止の対象になる。ネット上で数万~30万円程度で取引されているものを警察庁が調べたところ殺傷能力が確認されたのだという。

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日刊自動車新聞によると、ダイハツ工業は、認証試験での不正問題に伴う工場停止中の休業期間中の給与を補償することで、同社の労働組合と会社側が合意したそうだ。同社では2024年1月末まで生産を止める予定。これに伴い、昼勤は非稼働出勤、夜勤は休止としている。具体的な補償金額は公表されていないが、COVID-19や天災による稼働停止時と同水準の約9割程度で合意したという。労働基準法では、従業員に対して休業手当てを支払うことが求められているが、労働組合は補償額を9割とするよう求めていたという。今回の補償の対象は主に工場勤務者だが、今後他の部門でも休業が拡大する可能性があるとしている（日刊自動車新聞）。

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大阪府と大阪市、そして2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を運営する日本国際博覧会協会は20日、万博の会場内外で来場者を案内するなどの活動を行う2万人のボランティアを募集することを発表した。募集は、2024年1月中旬から府内外の住民を対象に開始される予定（日経新聞）。

ボランティアは、会場内の人工島・夢洲だけでなく、主要駅や空港などの会場外でも来場者に案内や交通案内をおこなうほか、府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」では、来館者への対応も行う予定。当初、府・市は会場外で1万人のボランティアを募集する予定だったが、2万人に増員することを決めたとしている。

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ダイハツ工業が車両の衝突試験を巡る不正により、国内外の全車種の出荷が停止される異例の事態に発展した。この不正に関して、第三者委員会の報告書では、短期間での開発を追求する経営方針によるものであり、経営陣の負担把握不足や職場環境の問題が指摘されている（読売新聞）。

不正の背景には、2011年に販売した軽乗用車「ミライース」の開発期間を大幅に短縮できた成功体験があるという。その結果、短期開発が最優先され、社内では日程は「線表」と呼ばれ絶対視されるようになったという。販売計画も各工程が問題なく進むことを前提に立てられ、最後の工程の認証試験は合格が当たり前とされ、不正が行われる状況が生まれた。

一方で第三者委員会は不正の組織性を否定した。対応は現場の担当者に一任され、不正に関わっていたのは主に係長級までの社員とされる。経営幹部も不正の発生を想定せず対策を講じていなかったとしている。

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