国の被災者向け支援制度をAIが回答するサービス

2024年1月22日 13:31

WEBコンテンツ制作や広告を手掛けるNan Naruが、能登半島地震の被災者向けに無償で「能登半島地震被災者支援AI」を公開した。このサービスでは、被災者がAIチャットボットに質問すると、内閣府が公表する約100の支援制度から該当する支援を回答してくれるというもの（ASCII.jp）。

例えば、地震による怪我の治療や通院費の支援について尋ねると、「災害障害見舞金」の制度が紹介され、支給額や問い合わせ先、情報元（PDFファイル）へのリンクも提示されるとしている。内閣府は被災者支援の各種制度をウェブサイトで公開しているものの、その概要をまとめたPDFは60ページもあり、該当する支援をすぐに見つけることは難しい。このAIチャットボットは、このような課題を解決するために提供されたとしている。

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政府、アプリストアの独占禁止法案を来年提出する方針と報じられる 2023年12月31日 18:36

政府、アプリストアの独占禁止法案を来年提出する方針と報じられる

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著者: headless

2023年12月31日 18:36

政府がアプリストアの独占禁止を法制化する方針だと日本経済新聞が報じている (Nikkei Asia の記事、 MacRumors の記事、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事、 Game*Spark の記事)。

政府は既に Apple や Google といったプラットフォーム運営者にアプリストアの開放を義務付ける方針を示しており、意見募集も行っている。今回の報道によれば、政府は 2024 年中に法案を提出する計画で、アプリストアとアプリ内決済のほか、検索やブラウザー、オペレーティングシステムの4つの領域でユーザーを自社エコシステムに縛り付け、ライバルの参入を防ぐ行為をプラットフォーム運営者に禁止する。新法はスマートフォン OS の寡占状態を問題視して法整備を提言していた公正取引委員会が所管し、既存の独占禁止法と同様であれば課徴金額は問題のある活動で得た収入の 6% 前後になるとみられる。詳細は今春公表の見込みとのことだ。

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総務省、非常勤のサイバーセキュリティ人材募集中。時給7500円 2023年12月27日 13:31

総務省、非常勤のサイバーセキュリティ人材募集中。時給7500円

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著者: nagazou

2023年12月27日 13:31

総務省サイバーセキュリティ統括官室は、非常勤のサイバーセキュリティエキスパートを募集中だという。このエキスパートは、同省のサイバーセキュリティ政策の企画・立案に関する助言や情報提供を行い、国内外のサイバーセキュリティ最新動向の分析や情報提供も担当する（総務省、ScanNetSecurity）。

応募資格は、約10年以上のセキュリティ分野の実務経験とサイバーセキュリティ分野の最新技術や動向に関する専門知識を有すること。勤務時間は毎月第2金曜日の午後4時から6時までの2時間で、勤務地は東京都千代田区霞が関。雇用期間は2024年1月1日から12月31日までの採用日から1年を超えない期間。時給は7500円としている。

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インボイス制度の登録者は約4割、価格転嫁できた人は2割に満たず 2023年12月21日 18:02

インボイス制度の登録者は約4割、価格転嫁できた人は2割に満たず

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著者: nagazou

2023年12月21日 18:02

インボイス制度が開始されてから2か月が経過した。プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が実施した「インボイス制度によるフリーランスへの影響に関する実態調査」によると、インボイス制度に登録した人の割合は全体の約41.5％に達したという。さらに、制度開始後も免税事業者を継続する意思のある人は34.9％となった（インボイス制度によるフリーランスへの影響、Web担当者Forum）。

インボイス登録によって新たに発生する納税負担分について、発注事業者に価格転嫁できたかどうかを尋ねると、17.2％が価格転嫁できたと回答した。一方で、69.4％の人は特に値上げ交渉はしていないと回答している、免税事業者であることを理由に契約の打ち切りや報酬の値下げを提示されたことがあるかを尋ねると、17.3％の人が「ある」と回答。55.9％の免税事業者は、インボイス制度施行前と同じ報酬で取引を継続できたとしている。さらに、一方的に報酬を値下げされた場合、取引の継続を見直すと答えた免税事業者は51.3％に達したとしている。

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消費者庁の投稿フォームに不具合。情報提供が届いていない状態に 2023年12月20日 13:28

消費者庁の投稿フォームに不具合。情報提供が届いていない状態に

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著者: nagazou

2023年12月20日 13:28

消費者庁は18日、「消費者庁Webサイトについてのご意見・ご感想」「食品表示に関するお問い合わせ受付フォーム」「景品表示法違反被疑情報提供フォーム」などの12件のフォームで不具合があり、70件以上の投稿が受け付けられていなかったと発表した。影響があったとされるのは、11月末から12月13日にかけての期間。同庁は「心当たりがある場合が、再度投稿してほしい」と呼びかけている。問題となったシステムは改修済みで、もし届かなかった場合はエラーメッセージが表示される状態になっているという（消費者庁、ITmedia）。

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政府、海外アプリの消費税をストアアプリ事業者が納めるよう制度改正を検討 2023年11月30日 14:30

政府、海外アプリの消費税をストアアプリ事業者が納めるよう制度改正を検討

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著者: nagazou

2023年11月30日 14:30

日本の消費者が、アプリストアを通じて海外の事業者が提供するゲームなどを購入した場合、事業者が受け取った消費税を納めていないケースが少なくない。政府は、アプリストアを運営するIT大手がこうした事業者に代わって消費税を納めるよう制度の改正を検討しているという（朝日新聞、NHK）。

この徴収制度について、政府・与党が50億円超の取引高があるプラットフォーム事業者を対象とすることを検討していることが分かった。納税義務はゲームなどを提供する事業者にあるが、日本国内に拠点を持たない海外ゲーム会社は捕捉が難しく、徴収のあり方が課題となっていた。これによって、国外のゲーム配信会社などがプラットフォームを通じて行うデジタルサービスの大部分を捕捉できる見込みだという。

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デジタル庁、新マイナカードへの意見公募開始。新たな呼称も募集 2023年11月30日 07:01

デジタル庁、新マイナカードへの意見公募開始。新たな呼称も募集

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著者: nagazou

2023年11月30日 07:01

河野太郎デジタル大臣は28日の閣議後記者会見で、2026年中の導入を目指す新マイナンバーカードに関して、パブリックコメントの公募を開始したと発表した。先日話題にした新様式の検討状況をまとめた中間取りまとめの骨子への意見も募集する。これに合わせてカードの呼称変更も検討しているといい、河野大臣は「マイナンバーとマイナンバーカードの区別が難しいということがあるため、新たな呼び方についても幅広い意見を待ちたい」と名称変更について述べている。公募の期限は12月8日となっている（デジタル庁パブリックコメントの公募、時事ドットコム、日経新聞）。

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デジタル省、ガバメントクラウドの提供事業者にさくらインターネットを選定 2023年11月29日 13:28

デジタル省、ガバメントクラウドの提供事業者にさくらインターネットを選定

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著者: nagazou

2023年11月29日 13:28

headless 曰く、

河野太郎デジタル大臣は 11 月 28 日、ガバメントクラウドの提供事業者としてさくらインターネットの選定を発表した (河野大臣記者会見、読売新聞の記事、動画)。

10 月 12 日に締め切った今回の公募では機能水準を維持すれば共同提案やサードパーティ製品を利用したサービスの提供を認めるといった要件の緩和を行っていた。さくらインターネットからは2025年度末までにすべての技術要件を満たすという提案があり、計画の妥当性が確認されたので採択することにしたという。河野氏によれば、さくらインターネットが利用者へのサービスを開始するのは 2025 年度下半期になると予想されるとのこと。選定要件の緩和は国内企業の参入を支援することが目的であり、さくらインターネットは国内企業初のガバメントクラウド採択となる。

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英政府、出勤困難な病気や障害を持つ人も自宅でできる仕事をしなければ給付金を停止する計画 2023年11月23日 11:49

英政府、出勤困難な病気や障害を持つ人も自宅でできる仕事をしなければ給付金を停止する計画

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著者: headless

2023年11月23日 11:49

英政府が労働能力評価を拡大し、病気や障害で出勤が困難な人についても自宅でできる仕事をしなければ給付金を停止する計画を示した (秋の声明スピーチ全文、 The Guardian の記事、 The Independent の記事、 Sky News の記事、動画)。

ジェレミー・ハント財務大臣とメル・ストライド労働年金大臣は先週、長期間にわたる健康問題を持つ人や障害を持つ人、長期失業者の就業を支援する「Back to Work」計画を発表している。これについてハント氏は 22 日に議会で発表した秋の声明で、パンデミック後の在宅勤務による大幅にフレキシブルな雇用機会増加を労働能力評価に反映し、より多くの人が就業できるよう支援する計画を示した。

計画によると、18 か月間の就業支援プログラムで仕事が見つからない場合、スキルを高めて雇用可能性を向上させる就業体験への参加が義務付けられる。対象者が 6 か月間求職活動を行わなかった場合、プログラムを終了して給付金を停止する。これにより、想定期間の終わりにはおよそ働き手が 20 万人増加する見込みとのことだ。

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高機動車の国外流出問題、「どこの業者も輸出していた」 2023年10月31日 13:04

高機動車の国外流出問題、「どこの業者も輸出していた」

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著者: nagazou

2023年10月31日 13:04

陸上自衛隊の高機動車が鉄くずにされず海外流出した問題で、甲信越地方の中古車輸出会社が9月まで、鉄くずにする代わりに上下に解体して海外向けに販売していたことが判明した。これらの車両は、陸自から10年以上前に売却され、転売を経て輸出会社に渡ったもので、再使用可能な状態にあったと見られる。販売ページでは、「Only dismantle（解体しただけ）」などと記載され、価格は4両で2万5400米ドル（約380万円）となっていた。読売新聞がこの問題を報じた後の9月29日に販売は中止されたという（読売新聞、その2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

一応廃車処理の管理システムはあったようだが、そこには解体済みとしながらも輸出されており、自衛隊側も本当に解体されたのかなどのチェックはしていなかったという。また落札価格も転売する前提の高値に高騰していたが、自衛隊側も気にしていなかったようだ。輸出していた男性は困惑した様子で「落札者に再使用を禁じる陸自のルールは知らない」「どこの業者も輸出していた」と答えたという。

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環境相が期待する「電気の次のエネルギー」とは 2023年9月28日 14:01

環境相が期待する「電気の次のエネルギー」とは

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著者: nagazou

2023年9月28日 14:01

伊藤信太郎環境大臣が14日、就任記者会見で、CO2を排出しない未知のエネルギーに期待を表明したことが話題になっている。未知だけあって具体的な何かを指すものではないようだが、大臣はこれを「電気に代わる次のエネルギー」と位置付け、その発見を強く期待していると述べたという。一方、環境省内では困惑が広がっている模様（共同通信）。

maia 曰く、

伊藤信太郎環境相が大臣就任会見で「次のエネルギー」への期待を示した。「電気の代わりに明るくしたり、温めたり、冷やしたり。そういうものをCO2を排出しない形でつくり出し、運び、蓄積できれば、環境問題とエネルギー問題は一挙に解決できる」（共同）。色々言いたい事はあろうが、一応CO2に影響せず、電気の形を取らずに利用できるという条件だと、どういう可能性があるだろうか？　やっぱり薪（ないしバイオマス、加工品含む）かなあ。

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音楽フェスなどでマイナカードを活用した実証実験 2023年9月12日 06:02

音楽フェスなどでマイナカードを活用した実証実験

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著者: nagazou

2023年9月12日 06:02

デジタル庁は5日、音楽フェスやスポーツイベントでの入場や酒類販売にマイナンバーカードを利用する実証実験を9月中旬から開始すると発表した。ぴあとドリームインキュベータに、現在調整中の事業者を加えた3事業者のイベントと連携するという（日経新聞、ケータイ Watch）。

実験の目的は、マイナンバーカードの利用を行政以外の領域に拡大し、普及を促進することにある。具体的には、特設エリアへの入場時の本人確認などに用いたり、会場での酒類販売時に成人の判断にもマイナンバーカードを使用する。さらに、チケットの不正転売を防止するための実験も検討されており、目視で判別できる1次販売チケットと2次流通チケットを用意、予定変更などの事情が生じた際にチケットを転売できる2次流通サイトを整備するという。

同サイトで転売する場合、転売者と購入者の双方に対し、マイナンバーカードによる本人確認を求める。また、購入者の会場入場時にも、マイナンバーカードによる本人確認が実施されるとしている。

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インド、G20の招待状で国名を「バーラト」と表記 2023年9月8日 14:02

インド、G20の招待状で国名を「バーラト」と表記

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著者: nagazou

2023年9月8日 14:02

インドのムルム大統領が、近くおこなわれるG20首脳会議の晩餐会の招待状で自身を「バーラト大統領」と呼び、これが論争の的となっている。インドの公用語では植民地支配以前の呼称である「バーラト」や「バーラタ」、「ヒンドゥスタン」が一般的に使用されているが、政府高官は通常、英語でのコミュニケーションにき「インド」を用いてきたという（ロイター）。

モディ首相率いるインド人民党政権は、植民地時代の呼称を変更し、奴隷制の精神から脱却しようとしている。与党に近いヒンドゥー教団体も、G20首脳会議が植民地時代の遺産を捨てる良い機会だと訴えているという。一方、野党はインドという名前にブランド価値があるとしてこの変更に批判的であるようだ。

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英教育省、強化された軽量気泡コンクリートを含む教室等の使用中止を勧告、イングランドの104校に影響

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著者: headless

2023年9月2日 11:49

英教育省は 8 月 31 日、強化された軽量気泡コンクリート (RAAC) に対する安全対策が行われていない教育機関の建物について、イングランドでの使用中止を勧告する新ガイダンスを発表した (ガイダンス、ニュースリリース、 The Education Hub の記事、 The Guardian の記事)。

RAAC は教育機関の建物で 1950 年代から 1990 年代半ばにかけて用いられており、この期間に建設または増改築された学校などの建物には例外なく含まれているという。英政府ではこのような建物の危険性を認識して対策を進めてきたが、最近の状況から未対策の RAAC を含む場所を使用し続けるべきではないと判断したとのこと。

イングランドでは 156 の学校で RAAC が用いられているが、安全対策が行われているのは 52 校に過ぎない。ただし、残り 104 校でも全面閉鎖が必要になるわけではなく、中には教室単位での使用中止で済むものもあるとのことだ。

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大阪万博の工事、残業規制適用外に？ 2023年8月1日 06:02

大阪万博の工事、残業規制適用外に？

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著者: nagazou

2023年8月1日 06:02

たびたび話題に上る大阪・関西万博の海外パビリオン建設の遅延問題だが、この建設の遅れにより政府が時間外労働上限規制の適用外を検討中だという。国内では来年4月から建設業界で時間外労働の上限規制が始まる予定で、万博の工事にも影響が及ぶ懸念が出ているため、適用外にできるかどうかを政府内で議論しているとのこと。これに対し、加藤厚生労働大臣は、東京オリンピックの建設工事で労災による死亡者も出ていることから、時間外労働の上限規制を厳格に施行することの重要性を強調。大阪の吉村知事は、法律の枠組み内での対応を考える必要性を強調しているとのこと（NHK、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

賃金を増やして人を集めるのは駄目なんだろうか？

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政府、感染症危機管理庁を9月1日に発足へ 2023年7月28日 14:26

政府、感染症危機管理庁を9月1日に発足へ

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著者: nagazou

2023年7月28日 14:26

政府は26日、感染症対策のための「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に発足させる方針であるという。COVID-19の感染拡大を踏まえた新たな感染症危機に備えるため、4月に成立した改正内閣法に設置が盛り込まれている。時事ドットコムによれば、危機管理庁は内閣官房に置き、トップの内閣感染症危機管理監には官房副長官が就任。平時の専従職員は38人とし、有事には101人態勢に増員するとしている（時事ドットコム）。

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マイナカード取得者、ポイント目当てで取得も一切利用していない人も 2023年7月15日 06:02

マイナカード取得者、ポイント目当てで取得も一切利用していない人も

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著者: nagazou

2023年7月15日 06:02

MMD研究所がおこなったマイナンバーカードを取得した5000人を対象にした用途の調査によると、マイナンバーカードの所有に関しては、「マイナンバーカードを持っている」が73.8％。「マイナンバーカードを持っていないが、現在申請中である」が3.3％、「マイナンバーカードを持っていたが返納した」が1.1％、「マイナンバーカードを持っておらず、申請も行っていない」が13.4％だった。

取得者364人に用途を聞いたところ、53.0％が「マイナポイント申請」に利用し、2位は「本人確認書類（身分証明書）として使用」、3位は「住民票、印鑑証明書などをコンビニで取得」だった。続いて多かったのは「一切利用していない」で、24.5％と4分の1に達しているという。また最近話題の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化する政策への賛成は11.1％、やや賛成でも13.7％にとどまったとしている（MMD研究所、ITmedia）。

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マイナカード、認知症や高齢者対応で暗証番号なしでも交付へ 2023年7月6日 12:00

マイナカード、認知症や高齢者対応で暗証番号なしでも交付へ

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著者: nagazou

2023年7月6日 12:00

松本剛明総務相は4日、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくてもカードを交付する方針を表明した。具体的な手順を検討し、11月ごろに開始する予定（NHK、時事ドットコム）。

暗証番号の設定を不要とするのは、本人や代理人から申し出があった場合で、カードを取得済みで暗証番号なしのものを利用したい人にも対応する予定。ただし、暗証番号の設定がないと個人向けサイトや証明書のコンビニ交付サービスは利用できなくなる。顔認証や目視による本人確認を通じて保険証として利用することはできるという。現行の健康保険証は2024年秋に廃止され、マイナ保険証に切り替わる予定。

また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して、マイナ保険証を持たない人に対して、申請がなくても政府からプッシュ型で交付する「資格確認書」を配布する方針。伊佐厚生労働副大臣は国会での閉会中審査で、全ての被保険者が必要な保険診療を受けられるよう、隙間が生じないように適切に対応するため、申請がなくても交付をするプッシュ型の方法を活用すると述べている（TBS NEWS DIG）。

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厚労省、「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要ある」と都道府県に通達 2023年7月3日 18:05

厚労省、「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要ある」と都道府県に通達

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著者: nagazou

2023年7月3日 18:05

あるAnonymous Coward 曰く、

6月23日に施行されたLGBT理解増進法を受け、厚労省は同日「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」と題した都道府県向けの通達で、例え性自任が異なるトランスジェンダーであっても、身体的な特徴を元に「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要ある」という趣旨の通達を出した（厚労省の通達, 産経新聞, J-CAST）。

これは元々法案の議論の時点で、トランスジェンダー当事者からもそのようなことは要望しないと報じられていたもの（3月の朝日新聞の記事）。要望しないとは言いつつも、法律をそのまま適用すると、こうした人を拒むことが差別と認定される可能性があるのではと懸念されていたが、厚労省の今回の通達はそうした運用は差別に当たらず、むしろ法的に必要なものであると周知する形となった。

LGBTの推進運動を巡っては、当事者が要望していないにも関わらず、一部で女子トイレをオールジェンダートイレに統合してしまった誤運用の例などが問題となっており、こうした基準が示されるのは良いことだろう。

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政府、DDoS対策のための官民一体の新組織設立へ 2023年6月29日 13:04

政府、DDoS対策のための官民一体の新組織設立へ

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著者: nagazou

2023年6月29日 13:04

読売新聞の記事によれば、総務省はDDoS攻撃に対する強化策として「統合分析対策センター（仮）」と呼ばれる新たな組織を設立する方針を固めたそうだ。この組織は、攻撃に使われるインターネット上のネットワークについて、専門家が全体像を観測する役割を果たすのだという（読売新聞）。

DDoS攻撃に使われる「ボットネット」のうち、現在、攻撃の指令を出すサーバーの検出に関しては、大手ISP3社が実証事業として参加しているそうだ。一方のDDoS攻撃に使用されている危険なIoT機器の探知に関しては、国立研究開発法人の情報通信研究機構（NICT）が担当している。総務省は、統合分析対策センターの設立により、この二つに分かれているサーバーとIoT機器の検出を一体化させたい考え。参加ISPやNICT間で情報を共有することで、ボットネットの全体像を的確に把握し、効果的な対策につなげる狙いがあるとしている。

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