アクションカメラの中にはアクティベーションが必要なものがあるが、そうした製品の一つであるDJI製のOSMO POCKET 3の購入後、アクティベーションを試みる際に、Google PlayでDJI公式アプリの偽物に引っかかり、クレジットカード情報が盗まれるということが起きていたという（BCN＋R）。

BCN＋Rの記事によると、OSMO POCKET 3の購入後、早く使いたいという気持ちから、Google Playで「DJI Mimo」を検索、ダウンロードした。Google PlayでDJI Mimoを検索し、2番目に表示されたアプリをダウンロードし、アプリを起動したところ、IDやパスワードの設定、クレジットカード情報の入力を求められたと述べている。アプリが偽物だと気付いた後にカード会社に連絡し、即時停止と再発行を依頼したと報告している。

実はDJIが米中貿易摩擦の影響で米商務省のエンティティリストに入ったことから、Google PlayではDJI公式アプリが検索できなくなった。そのため、Google Playに掲載されているDJI公式を名乗るアプリはすべて偽物であるとして、注意が必要だと警告している。

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農林水産省は2026年度からブロッコリーを国民生活に重要な「指定野菜」として追加することを発表したそうだ。これにより、ブロッコリーはキャベツやダイコン、トマトなどと並んで14品目の指定野菜に加わる。1974年のバレイショ以来半世紀ぶりの新規追加だという（読売新聞）。

現在、ブロッコリーは35品目の「特定野菜」として扱われているが、今回の格上げで初めて指定野菜に昇格する。この変更により、価格が著しく下がった場合には、従来よりも生産者に支払われる補助金が増額されるという。

農水省によると、ブロッコリーの22年産の出荷量は15万7100トンで12年産から28％増加。また、総務省の家計調査によれば、2人以上の1世帯あたりのブロッコリーの購入量も22年には4850グラムとなり、12年比で29％増加しているという。

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Microsoft が AI PC の RAM 要件を 16 GB に設定したと TrendForce が報じている (TrendForce のニュース記事、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

Windows 7 から Windows 10 まで据え置かれていた RAM 要件は Windows 11 で倍増したが、それでも 4 GB にとどまる。16 GB はその 4 倍であり、TrendForce は AI PC が長期的に DRAM 需要を増加させると見込む。

RAM 以外でも AI PC ではシステム要件の大幅上昇が見込まれており、過去記事では CPU 要件を 45 TOPS (Tera/Trillion Operations Per Second) としていたが、TrendForce によれば少し低い 40 TOPS だという。

この要件を初めて満たす CPU として、TrendForce では 2023 年末に発表され、2024 年下半期の発売が見込まれる Qualcomm の Snapdragon X Elite プラットフォームを挙げている。Snapdragon X Elite は 45 TOPS に到達すると予想されており、AMD の Ryzen 8000 シリーズ (Strix Point) もこれに迫るパフォーマンスで要件を満たすとみられる。

一方、2023 年 12 月に発売された Intel の Meteor Lake では CPU + GPU + NPU で 34 TOPS にとどまり、要件を満たさない。ただし、年内発売の Lunar Lake では 40 TOPS を超すとみられるとのことだ。

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IDC と Gartner がそれぞれ 10 日に発表した 2023 年第 4 四半期および年間の PC 出荷台数推計値によると、2023 年は 2 桁減に終わったものの、第 4 四半期には回復の兆しが見られる (IDC のプレスリリース、 Gartner のプレスリリース)。

2023 年の PC 出荷台数は IDC の推計で 2 億 5,950 万台 (-13.9%)、Gartner の推計で 2 億 4,189 万台 (-14.8%) となっている。ベンダー別にみるとトップベンダー (IDC はトップ 5、Gartner はトップ 6) はすべて減少しているが、2 位の HP のみ 1 桁減にとどまり、それ以外はすべて 2 桁減となっている。

2023 年第 3 四半期は IDC、Gartner ともに 1 桁後半の減少だったが、第 4 四半期は IDC が 2.7% 減 (6,710 万台)、Gartner が 0.3% 増 (6,337 万台) となり、回復の兆しが見える。ベンダー別では IDC と Gartner のトップ 5 は同じ順番 (Lenovo、HP、Dell、Apple、ASUS) で、各ベンダーの出荷台数も近い数字になっている。

なお、Apple の出荷台数は IDC が 570 万台、Gartener が 635 万台だが、前年比では IDC が 18.4% 減 (130 万台減)、Gartner が 7.2% 増 (42 万台増) と大きな差となる。この差は Apple 分の出荷台数推計値が 2022 年第 4 四半期には IDC が 108 万台多く、2023 年第 4 四半期は逆に Gartner が 65 万台多かったことによるものだ。

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岡山の中学校1年生がおこなったコオロギの研究によると、2種類のコオロギの羽の構造や鳴き方などを調べた結果、鳴き方に違いがあることなどがわかったという。この研究は、第67回日本学生科学賞の中央予備審査（中学）ので入選2等に選ばれた。研究をおこなった中学生は、エンマコオロギの鳴き声は癒やされるが、フタホシコオロギの鳴き声はそうでもないことに気がついて研究を始めたという（読売新聞）。

2種類のコオロギの羽の構造や鳴き方を調べた。その結果、フタホシコオロギはオス32匹中、29匹が右羽が上で、左羽が下に重なる「右利き」。残る3匹は左の羽が上の「左利き」だった。一方メスは25匹中、右利きが11匹、左利きが14匹と左右差は見られなかったという。鳴き声を録音して波形のデータに変換したところ、左利きのオスのコオロギは右利きと比べて鳴き声が小さく、鳴いている時間も短いことも判明した。

ピンセットで羽の重なり方を入れ替えて、右利きを左利きにすると、ほとんどのフタホシコオロギは鳴くことができなくなったとしている。

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Twin Galaxies は 16 日、ビリー・ミッチェル氏によるアーケードゲームのスコアをスコアデータベースの歴史的アーカイブに復活させる計画を明らかにした (Twin Galaxies の声明、 Ars Technica の記事)。

アーケードゲームに関するさまざまな世界記録を持つミッチェル氏だが、Twin Galaxies ではミッチェル氏が 2007 年 ～ 2010 年に達成したドンキーコングのハイスコア世界記録 (当時) で不正が確認されたとして、2018 年にミッチェル氏の記録をすべて抹消した。

これを受けてミッチェル氏は Twin Galaxies を名誉棄損で訴えていたが、1 月 11 日に和解が発表された。歴史的アーカイブは 2014 年に Twin Galaxies を買収した当時のスコアデータベースを保存するもので、和解発表後に公開されたものとみられる。

和解条件は公表されていないが、ミッチェル氏のスコア復活の理由として、Twin Galaxies では裁判で提出された専門家意見 (PDF) を受け入れたことを挙げている。ただし、現在のリーダーボードにミッチェル氏のスコアを復活させる計画はないようだ。

これに伴い、ミッチェル氏の不正疑惑に関するスレッドや声明、記事等も TwinGalaxies.com ウェブサイトから削除するとのこと。既にミッチェル氏のスコア抹消に関する記事は削除 (Internet Archive のスナップショット) されている。

Twin Galaxies からデータの提供を受ける Guiness World Records でもミッチェル氏の世界記録を抹消していたが、2020 年に再認定していた。

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日本郵船、商船三井、川崎汽船の国内海運大手3社は12日までに紅海での船舶運航を停止したと報じられている。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で船舶への攻撃を繰り返していることの影響。日本郵船は12日から紅海での船舶運航を中断、川崎汽船も12日から紅海での航行を停止、商船三井も紅海などへの船舶入港を見送っているという。各社とも安全な海域での待機やアフリカ南端の喜望峰経由を含めたルート変更などが検討されているようだ（Bloomberg）。

紅海は海運の要衝だが情勢が緊迫化。米英軍がフーシ派の軍事拠点を空爆した後もフーシ派による船舶等への攻撃は続いており、米国が再び空爆を実施する事態となっている。この影響でコンテナ船の運賃が上昇し、欧州の自動車工場が一時的に生産を停止するなど物流に混乱が生じている。

世界の海運大手2社の一つであるAPモラー・マースクのビンセント・クラーク最CEOは17日、スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）のパネル討論会で、「恐らく少なくとも数カ月はサプライチェーンの混乱が続くだろう」と述べた。また、DHLグループのトビアス・マイヤーCEOも、アフリカ南端経由の航路への変更でコンテナ輸送能力のバランスが悪くなっていると説明。その結果、2週間程度で物資不足が発生し、特にアジアが打撃を受ける可能性があると言及している（Bloomberg）。

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IDC の推計によると、2023 年のスマートフォン出荷台数は前年比 3.2% 減 (3,900 万台減) の 11 億 6,690 万台となったそうだ (プレスリリース)。

過去 10 年間で最低となるスマートフォン出荷台数はマクロ経済での困難と年初に過剰となった在庫が影響しているが、下半期の成長は 2024 年の回復を確実にするものだという。年間の出荷台数を見ると、Apple が 2 億 3,460 万台 (+3.7%) で Samsung (2 億 2,660 万台、-13.6%) を上回り、スマートフォン年間出荷台数で初の 1 位となった。3 位の Xiaomi (1 億 4,590 万台、-4.7%) と 4 位の OPPO (1 億310万台、-9.9%) も減少。最近急速に成長した 5 位の Transsion (9,490 万台、+30.8%) のみ 2 桁増で 1 億台を目前にしている。

2023 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から 8.5% 増 (2,550 万台増) の 3 億 2,610 万台。ベンダー別トップ 5 では 2 位の Samsung (5,300 万台、-10.9%) のみ 2 桁減と大幅に減少しており、1 位の Apple (8,050 万台、+11.6%) に大きく差をつけられた。3 位の Xiaomi (4,070 万台、+22.7%) と 4 位の Transsion (2,820 万台、+68.6%) も 2 桁増となっており、こちらも Transsion の成長が著しい。5 位の vivo (2,410 万台、+5.1%) も増加しており、トップ 5 ベンダーで減少したのは Samsung のみとなった。6 位以下の合計も 3.5% 増の 9,950 万台となっている。

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IHIは12日、世界で初めてジェットエンジンのテールコーン部分に搭載可能な出力1000キロワット級の電動機を開発したと発表した。この電動機は、2020年に開発された250キロワット級の電動機を基に新しい技術を取り入れて実現した。1000キロワット級の電動を可能にするために、高密度成形コイル技術や熱・流体・構造技術を活用した新開発の排熱システム技術を採用しているという。2020年代半ばにはエンジンに搭載した形態での実証を行うことを目標に開発を進めていくとしている（IHI、ニュースイッチ）。

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12日に発表された帝国データバンクの調査によると、2023年の「人手不足倒産」は前年比86.0％増の260件となり、過去最高を更新したという。人手不足倒産は、人手不足や人件費の高騰などにより経営が立ち行かなくなって倒産に至るような状況を指す（帝国データバンク、ネットショップ担当者フォーラム）。

2023年の人手不足倒産は、4月から時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」が懸念される業種である建設業と物流業で全体の半数を占めているという。とりわけ建設業は91件にのぼり、過去最多かつ前年から約2.7倍の大幅増となった。

また、団塊の世代が後期高齢者に到達する「2025年問題」が控えるなど、労働力人口の高齢化が進むなか、人材確保がこれまで以上に事業継続を左右する状況が迫っているとしている。

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15日の東京株式市場では、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけた。産経新聞によると、連日の高値更新が続いている背景には、上場企業が資本効率や株価を重視した経営に取り組んでいることがあるという（産経新聞、NHK、ロイター）。

東京証券取引所は企業に対し、この取り組みを促進するよう働きかけており、改善策を公表した企業の一覧表も発表している。特に、株価純資産倍率（PBR）が1倍以下の企業を問題視する東証は、全上場企業に対し資本効率の改善を要請した。東証の要請を受け、企業では自社株買いや増配、政策保有株の売却などの動きが見られ、これにより、収益性の向上や株主還元の強化が図られるとともに、海外投資家からの評価も向上、それに伴って投資マネーが流入し、株価が上昇したという。

ただし、業界によっては取り組みの進捗にばらつきがあり、特に情報・通信業や小売業では改善策の開示が進んでいない状況だとしている。

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パナソニックハウジングソリューションズは、「らくらくメルカリ便」を、パナソニックの宅配ボックスから発送できるサービスを、2024年夏にスタートすると発表した。同社の宅配ボックスである「e-COMBO LIGHT」は、自宅からEC/レンタル商品を発送できる三菱商事のサービス「SUMARI」に対応している。この「SUMARI」がメルカリの「らくらくメルカリ便」の発送に対応することにより実現した。なお、ネコポスは対象外とのこと（パナソニック、ITmedia、ASCII.jp）。

SMARI対応の宅配ボックス「e-COMBO LIGHT」では、パスコードで荷物の受け取りができる電子錠が付いており、自宅から非対面でEC商品やレンタル商品の発送や返品、サブスクリプションサービスの返却、商品修理や補修のための発送作業が可能となっている。

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アイスランド南西部の火山が14日に再び噴火し、溶岩が流れ出して付近の小さな漁師町グリンダビークの外縁部に到達したそうだ。この噴火は昨年12月に続くもので、今回は一部の住宅に被害が出ており、居住地域がこれほどの規模で脅威にさらされるのは約50年ぶりとなるという。住民は事前に避難しているが、少なくとも数軒の家屋が火災を起こし被害が出ているとされる。アイスランドの国営放送は、噴火から24時間以内に溶岩が町に到達するという当局の見方を伝えており、住宅などへの被害拡大が懸念されている（ANNnewsCH 、Bloomberg、NHK、ロイター）。

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2023年11月、世界の半導体売上高が1年余りぶりに増加したそうだ。米半導体工業会（SIA）によると、11月の世界半導体売上高は480億ドル（約7兆円）で前年同月比5.3％増加した。月比では2.9％増と、10月よりも緩やかな伸びとなった。こうした増加は、人工知能（AI）などの新技術による需要の回復を示すものとされている。11月の世界半導体売上高の成長をけん引したのは中国で、前年同月比7.6％増加。米州は3.5％増、欧州は5.6％増だったが日本は2.8％減少した（Bloomberg 、日経新聞、EE Times Japan）。

ほかの指標でも同様の傾向を見せている。半導体の国際団体であるSEMIは、2024年の製造装置の世界売上高が2年ぶりに増加し、23年比で4%増の1053億ドル（約15兆3000億円）になると予測。25年には1240億ドルに達し、22年を上回る見通しとしている。

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Fortinetは8日、YouTubeを通じて情報窃取マルウェア「Lumma Stealer」の亜種を配布する脅威グループを発見したと報告した。この脅威グループはYouTubeアカウントを侵害、このアカウントからクラックされたソフトウェアを宣伝する動画をアップロード。動画内に悪意あるファイルへの短縮URLを埋め込み、動画の視聴者を悪意あるファイルをダウンロードするよう誘導するという（Fortinet、TECH+）。

リンク先にはフィルタによる保護を回避する目的から、GitHubやMediaFireなどのオープンソースプラットフォームが使用されているという。これらの悪意のあるファイルはZIPファイル形式で、PowerShellを使用して悪意のあるインストールファイルをダウンロードするリンクファイルを含んでいるとしている。

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