サイバーセキュリティ会社のQuarkslabによると、多くのUEFI/BIOSに実装されているPXE（Preboot Execution Environment）ブート機能には、9件の共通の脆弱性「PixieFAIL」が存在すると報告されている。これは、多くのUEFIにはネットワーク経由でブートを行なう「PXE」がTianocoreのオープンソースプロジェクト「EDK II」に基づいて実装されており、そのEDK IIのIPv4およびIPv6の実装に脆弱性があったためだという（Quarkslab、PC Watch）。

EDK IIを実装していて影響を受けるUEFIは下記の通り。

• Armのリファレンスソリューション
• Insyde SoftwareのInsyde H20 UEFI/BIOS
• American Megatrends Inc（AMI）のAptio OpenEdition
• Phoenix TechnologiesのSecureCore
• MicrosoftのProject Mu

PixieFAILは、PXEブートの初期段階でDHCPサーバーとのやり取りに問題があり、次のような脆弱性が報告されている。

• 整数アンダーフロー（CVE-2023-45229）
• バッファオーバーフロー（CVE-2023-45230）
• 境界外読み取り（CVE-2023-45231）
• 無限ループ（CVE-2023-45232、CVE-2023-45233）
• TCPセッションハイジャック攻撃の可能性（CVE-2023-45236）
• 擬似乱数ジェネレーターの使用（CVE-2023-45237）

ただし、この脆弱性はPXEブートを使用していない環境では影響を受けないため、一般ユーザーにとってはほとんど脅威にならないとされている。最新のUEFIへの更新、PXEブートの無効化またはネットワーク分離を強制した環境での実行、安全なOSの導入などによって、この脆弱性から保護することができるとしている。

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徳島大発のベンチャー企業「グリラス」のペットフード部門である「コオロギ研究所」が、高い原料価格や飼育上の問題などを理由に、1月25日に閉店することが発表された。この研究所は、爬虫類や両生類、小動物の餌として活コオロギやコオロギの冷凍・乾燥品、そしてコオロギパウダーを販売していた。しかし、コオロギの原料価格が高騰し、季節的な要因も重なって飼育が困難になったため、閉店を決定したとのこと。ただし、同社は食用昆虫事業は継続予定であり、餌用のみの中止だとしている（産経新聞）。

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2023年にラーメン店の倒産が過去最多になったそうだ。増加の背景には、食材価格の上昇、光熱費の増加、人件費の高騰などが挙げられている。東京商工リサーチによると、2023年に負債が1000万円以上のラーメン店が45店舗倒産、前年比で2.1倍に増加した。ラーメン店の倒産数は2009年以降のデータでは最多で、2013年の42店舗を上回った（テレ朝news）。

COVID-19の影響で経営が困難になったラーメン店は、政府からの支援策や休業補償などを受けてきたが、コロナ禍が明けても客足が戻らないことや小麦などの食材価格、水道光熱費の上昇、人手不足による人件費の増加が資金繰りを圧迫したという。価格転嫁が最適な対策ではあるものの値上げは有名店でも容易ではなく、『1000円の壁』と呼ばれるものも立ちはだかっていると東京商工リーチは指摘している。

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OpenAIのサム・アルトマンCEOが、一般消費者向けおよびAI製品の生産に必要な半導体チップの大規模な生産に関連し、半導体製造工場ネットワークを設立するための資金調達を進めているという。報道によれば、アルトマンCEOは大口投資家候補とすでに会談している模様。アブダビを拠点とするテクノロジーグループのG42や、ソフトバンクグループなどの投資会社などの名前が挙がっているようだ（Forbes JAPAN）。

記事ではこの取り組みが成功すれば、米国と中国の間で進行中のチップ戦争に影響を与える可能性があるとしている。両国ともAI、軍事、消費財分野のアプリケーション向けチップの生産を強化しようとしていることから、注目されている。

この半導体工場がどこに設置されるかは不明だが、米国に拠点を置いた場合、同国の半導体製造力の向上に貢献する可能性がある。現在、米国は世界のチップの約12％を国内で生産しているものの、コスト削減のためにアウトソーシングにも大きく依存している。自動車における半導体の使用の増加や、地政学的な貿易リスクが続くことから、アルトマンCEOのプロジェクトは実現する可能性が高いとみられている。

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アクションカメラの中にはアクティベーションが必要なものがあるが、そうした製品の一つであるDJI製のOSMO POCKET 3の購入後、アクティベーションを試みる際に、Google PlayでDJI公式アプリの偽物に引っかかり、クレジットカード情報が盗まれるということが起きていたという（BCN＋R）。

BCN＋Rの記事によると、OSMO POCKET 3の購入後、早く使いたいという気持ちから、Google Playで「DJI Mimo」を検索、ダウンロードした。Google PlayでDJI Mimoを検索し、2番目に表示されたアプリをダウンロードし、アプリを起動したところ、IDやパスワードの設定、クレジットカード情報の入力を求められたと述べている。アプリが偽物だと気付いた後にカード会社に連絡し、即時停止と再発行を依頼したと報告している。

実はDJIが米中貿易摩擦の影響で米商務省のエンティティリストに入ったことから、Google PlayではDJI公式アプリが検索できなくなった。そのため、Google Playに掲載されているDJI公式を名乗るアプリはすべて偽物であるとして、注意が必要だと警告している。

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農林水産省は2026年度からブロッコリーを国民生活に重要な「指定野菜」として追加することを発表したそうだ。これにより、ブロッコリーはキャベツやダイコン、トマトなどと並んで14品目の指定野菜に加わる。1974年のバレイショ以来半世紀ぶりの新規追加だという（読売新聞）。

現在、ブロッコリーは35品目の「特定野菜」として扱われているが、今回の格上げで初めて指定野菜に昇格する。この変更により、価格が著しく下がった場合には、従来よりも生産者に支払われる補助金が増額されるという。

農水省によると、ブロッコリーの22年産の出荷量は15万7100トンで12年産から28％増加。また、総務省の家計調査によれば、2人以上の1世帯あたりのブロッコリーの購入量も22年には4850グラムとなり、12年比で29％増加しているという。

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岡山の中学校1年生がおこなったコオロギの研究によると、2種類のコオロギの羽の構造や鳴き方などを調べた結果、鳴き方に違いがあることなどがわかったという。この研究は、第67回日本学生科学賞の中央予備審査（中学）ので入選2等に選ばれた。研究をおこなった中学生は、エンマコオロギの鳴き声は癒やされるが、フタホシコオロギの鳴き声はそうでもないことに気がついて研究を始めたという（読売新聞）。

2種類のコオロギの羽の構造や鳴き方を調べた。その結果、フタホシコオロギはオス32匹中、29匹が右羽が上で、左羽が下に重なる「右利き」。残る3匹は左の羽が上の「左利き」だった。一方メスは25匹中、右利きが11匹、左利きが14匹と左右差は見られなかったという。鳴き声を録音して波形のデータに変換したところ、左利きのオスのコオロギは右利きと比べて鳴き声が小さく、鳴いている時間も短いことも判明した。

ピンセットで羽の重なり方を入れ替えて、右利きを左利きにすると、ほとんどのフタホシコオロギは鳴くことができなくなったとしている。

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IHIは12日、世界で初めてジェットエンジンのテールコーン部分に搭載可能な出力1000キロワット級の電動機を開発したと発表した。この電動機は、2020年に開発された250キロワット級の電動機を基に新しい技術を取り入れて実現した。1000キロワット級の電動を可能にするために、高密度成形コイル技術や熱・流体・構造技術を活用した新開発の排熱システム技術を採用しているという。2020年代半ばにはエンジンに搭載した形態での実証を行うことを目標に開発を進めていくとしている（IHI、ニュースイッチ）。

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アイスランド南西部の火山が14日に再び噴火し、溶岩が流れ出して付近の小さな漁師町グリンダビークの外縁部に到達したそうだ。この噴火は昨年12月に続くもので、今回は一部の住宅に被害が出ており、居住地域がこれほどの規模で脅威にさらされるのは約50年ぶりとなるという。住民は事前に避難しているが、少なくとも数軒の家屋が火災を起こし被害が出ているとされる。アイスランドの国営放送は、噴火から24時間以内に溶岩が町に到達するという当局の見方を伝えており、住宅などへの被害拡大が懸念されている（ANNnewsCH 、Bloomberg、NHK、ロイター）。

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2023年11月、世界の半導体売上高が1年余りぶりに増加したそうだ。米半導体工業会（SIA）によると、11月の世界半導体売上高は480億ドル（約7兆円）で前年同月比5.3％増加した。月比では2.9％増と、10月よりも緩やかな伸びとなった。こうした増加は、人工知能（AI）などの新技術による需要の回復を示すものとされている。11月の世界半導体売上高の成長をけん引したのは中国で、前年同月比7.6％増加。米州は3.5％増、欧州は5.6％増だったが日本は2.8％減少した（Bloomberg 、日経新聞、EE Times Japan）。

ほかの指標でも同様の傾向を見せている。半導体の国際団体であるSEMIは、2024年の製造装置の世界売上高が2年ぶりに増加し、23年比で4%増の1053億ドル（約15兆3000億円）になると予測。25年には1240億ドルに達し、22年を上回る見通しとしている。

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Fortinetは8日、YouTubeを通じて情報窃取マルウェア「Lumma Stealer」の亜種を配布する脅威グループを発見したと報告した。この脅威グループはYouTubeアカウントを侵害、このアカウントからクラックされたソフトウェアを宣伝する動画をアップロード。動画内に悪意あるファイルへの短縮URLを埋め込み、動画の視聴者を悪意あるファイルをダウンロードするよう誘導するという（Fortinet、TECH+）。

リンク先にはフィルタによる保護を回避する目的から、GitHubやMediaFireなどのオープンソースプラットフォームが使用されているという。これらの悪意のあるファイルはZIPファイル形式で、PowerShellを使用して悪意のあるインストールファイルをダウンロードするリンクファイルを含んでいるとしている。

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ロシア法務省は12日、人気作家で日本文学研究者のボリス・アクーニン氏を「外国エージェント（スパイ）」に認定したそうだ。ロシア軍に否定的なイメージを作り出す目的で虚偽の情報を流布したのが理由とされている。同氏はプーチン政権を批判し、侵攻を受けるウクライナを擁護したことが問題視され、2023年12月に捜査対象となった。同氏は推理小説「ファンドーリンの捜査ファイル」シリーズや三島由紀夫作品などのロシア語翻訳で知られる。現在はロンドンを拠点に活動しているとのこと（時事ドットコム、読売新聞）。

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RABO社は9日、愛猫の健康管理を手助けする排泄モニタリングデバイスの第2世代「Catlog Board 2」の販売を開始したそうだ。このデバイスは猫のトイレの下に設置するだけで、愛猫の体重、排泄量、回数などを自動で記録。無線LANを通じて管理することができるそうだ。多頭飼いにも対応し、体重やトイレの利用傾向などから一匹一匹の猫様を自動で識別するという（Catlog Board 2製品ページ、ASCII STARTUP）。

また、泌尿器系疾患にかかりやすいとされる猫の健康状態を把握しやすくするための機能も備えている。第1世代のCatlog Boardに比べて薄型化や軽量化が図られ、さらに安定性や電池持ちも向上しているとのこと。販売価格は直販サイトで1万9800円(税込)で、新しい猫を登録すると6930円(税込)で購入できるとのこと。

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東京ガールズコレクション実⾏委員会は11日、3月に開催される東京ガールズコレクション（TCG）のチケット販売において、マイナンバーカードの所持者に対し、先行販売を実施することを発表した。この取り組みは、チケットの不正転売を防止するための実証実験の一環。チケット購入時と会場入場時にマイナンバーカードでの本人確認を行うことで、不正な大量購入や転売を防ぐ効果を検証する（東京ガールズコレクション実⾏委員会リリース[PDF]、ケータイ Watch、TBS NEWS DIG）。

TCGのチケットを購入するさい、マイナンバーカードによる本人確認を行った利用者に対して、一般の販売日に先駆けて、12日から15日までの3日間、チケットの購入が可能となる。なお、マイナンバーカードで本人確認を行ったチケットの購入者は、イベント当日には専用レーンを利用してスムーズに会場に入場できるようになるとしている。こうしたマイナンバーカードを用いたチケットの先行販売は、国内で初めての取り組みだという。

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2024年1月9日、東京株式市場の日経平均株価が、1990年3月以来の33年10か月ぶりの高値を記録した。終値は、先週末と比べて3万3763円18銭で、前日比385円76銭の上昇。同様に東証株価指数のトピックスも19.55ポイント上昇し、2413.09ポイントとなった。この日の取引高は16億6160万株だった。ニューヨーク市場でのハイテク関連株の上昇を受けて、東京市場でも半導体関連株などに買い注文が広がったことが一因とされる（NHK、時事ドットコム）。

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能登半島地震が原因で起きた津波について、中央大学の有川太郎教授（海岸工学）が、読売新聞の航空機に搭乗して現地調査を行った。有川教授によると、珠洲市の一部地域では最大4メートルの高さの津波が到達した可能性があるという。今回の地震に関しては、津波の被害は思った以上に局所的だった可能性がある（読売新聞、東京新聞）。

気象庁は地盤隆起の影響で、珠洲市の津波観測計が測定不能になったとしており、同地域の観測地点付近では、海底がむき出しになっていることが確認できたともしている。なお、この地震では、石川県輪島市の輪島港など各地の漁港やその周辺で海面水位が低く見える現象が起きている。輪島港の岸壁には本来の海面水位の跡が残っており、現在はそれより1〜2メートルほど低い位置に水面がある。漁業関係者などは地盤が隆起したのではないかとの指摘をしている。

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奈良県桜井市のごみ処理施設で、環境部業務課に勤務する40代の男性職員2人が、市の駐車場内にある特定のスペースを占有していたことが発覚し、それにより停職処分を受けた。2人は、「専用の休憩室がほしかった」と話しているという（朝日新聞）。

2人は、2023年3～4月ごろから市グリーンパークの駐車場内の「ピット」と呼ばれるスペースに扇風機やマットなどの私物を持ち込み、休憩に利用していた。このピットはかつて収集車のオイル交換や点検をするために使用されていた場所で地下にあった。広さは縦2メートル、横4メートルほどあったという。匿名のメールによってこの問題が発覚。市は「市財産を機能不全にし、業務時間内に私物を持ち込み、私物化していた」として、2人を2か月の停職処分にした。

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