Anonymous Coward曰く、

2019年12月に発足した米宇宙軍に、同軍初となる攻撃兵器・サテライトジャマーが配備された（Interesting Engineering、GIGAZINE、Slashdot）。

このサテライトジャマー（正式名称はCounter Communications Systems、CCS）は、対象とする人工衛星の通信を妨害するシステムで、ターゲットを数分で無力化できるという。2004年から米軍への導入が進められており、開発・改良が続けられているという。

CCSは航空機や地上輸送車両に設置して移動できるという特徴がある。さらに今回導入されたバージョンである「Block 10.2」ではこれまでにないほど多くの周波数を対象に妨害を行えるそうだ。すでに宇宙軍には16基が引き渡し済みで、さらなる増備計画もある。

なお、今月15日はロシア軍が衛星攻撃兵器の実験を行ったとする報道があったことから、今回の米宇宙軍による衛星妨害兵器の配備発表は、ロシアを牽制する意味もあるのかもしれない。

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Anonymous Coward曰く、

市場調査を手がける米NPDグループによる4月18日までの1週間の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大によって家庭用機器の売り上げが前年比で23％と大幅に伸びているようだ（The Verge、Slashdot）。

同社のアナリストであるStephen Baker氏によれば、テレビの売り上げは86％と大幅増となり、またサウンドバーは69％増、ストリーミングプレーヤーは42％増と周辺機器の売り上げも伸びているという。

また、DVDやBlu-rayプレーヤーの売り上げも27％増加するという結果となっている。NPDによれば、米国の世帯のうちほぼ3分の1がブロードバンドを利用できず、ストリーミングサービスの利用に制限があるという米国固有の事情もあるようだ。

そのほかPC関係の売り上げも増加している。PC用モニターの売上は昨年と比較して73％増加、PC本体は53％増加した。そのほかプリンターの売り上げは61％増加、同じくマイクは147％も増加したとしている。Chromebookの売り上げも3桁の伸びを見せている。またネットワーク機器の販売も70％増加しているとのこと。これはオンライン学習に必要な機材の売り上げが伸びた可能性があるようだ。

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Anonymous Coward曰く、

米国では1986年に制定されたComputer Fraud and Abuse Act（CFAA、コンピュータ詐欺・不正利用防止法）という法律があり、これによってコンピュータの不正利用が取り締まられている。しかし、この法律に対しては専門家などから「すでに時代遅れ」との指摘があり、現在改善が検討されているという（The Washington Post、Slashdot）。

CFAAは、日本における「不正アクセス禁止法」に相当する法律で、「損害を与えるようなコードを保護されたコンピュータに送信する」ことを取り締まるという内容になっている。しかしこの法律は裁判においてさまざまに解釈されており、そのため民間企業が競合となる企業や意に沿わないアクセスを行なった個人を攻撃するためにこれを悪用できるという懸念もあるという（WatchGuard）。たとえば2011年にPlayStation 3で任意のプログラムを動作させる仕組みを開発したGorge Hotz氏をSony Computer Entertainment Americaが訴えた裁判では、その根拠の1つとしてこのCFAAが使われていた。

この法律の問題点として、法律が指し示す対象に曖昧な部分が多い点と、さらに違反した場合の刑罰がほかの法律と比較して重いという点が指摘されている。この法律では、たとえばサービスへのサインアップ中に自分の名前や居住地について虚偽の申告をしたり、サイトの利用規約に違反するといった実害の少ないことでも、厳密に取り締まりを行うと重い刑罰が適用される犯罪となってしまう。そのため米最高裁ではこの法律についてその是非を問う議論が行われているという。

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