スマート家電を手がける米Winkが、突如同社製品向けのオンラインサービス提供を有償化すると発表、反発を受けているという（INTERNET Watch、The Verge、MacRumors）。

同社はこれまで無料でオンラインサービスを提供していたが、今後は月額4.99ドルの料金が必要となり、これを支払わないと同社製品は全く利用できなくなるという。同社は製品販売で得られる収益ではクラウドサービスのコストを回収できないと主張しているようだ。

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Anonymous Coward曰く、

COVID-19の感染拡大によって、多くの企業はビジネスの減速に苦しんでいる。一方で成長を遂げている分野もある。eコマース分野だ。その1つがAmazon.comで、同社の2020年第一四半期の売上は前四半期から26％増の755億ドルだったという。しかし、Amazonの成長には問題がある。急速な雇用による労働問題や需要を満たすための物流上の課題などだ。結果、出荷の遅延と多くの品不足に悩まされている。

こうした問題を抱えるAmazonを尻目に、eコマース競合他社のいくつかも劇的な成長率を示しているという。たとえばeコマースプラットフォームを提供するShopifyでは、第1四半期のオンライン売上高が46％増加したという。オンライン家具小売業者のWayfairも、売上高が約90％増加した。

オンライン販売を行う従来の小売業者も同様に成長してきている。Targetは4月23日、オンライン事業が今月までの累計で275％以上増加したと発表。電子小売業者のBest Buyも先月、3桁の成長傾向を示し、コストコホールセールは、4月のeコマース売上高が86％増加したと報告している。

Amazonは昨年、米国で37％のシェアを獲得している。しかし、米連邦取引委員会（FTC）による反トラスト法の精査が行われてたことから、eコマースでの競争で一定の制約が課される可能性がある。ライバルがこのチャンスを生かし、優れたサービスを持って顧客を喜ばせることができれば、今からでも電子商取引競争に打ち勝てる可能性があるという（The Seattle Times、Slashdot）。

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