Anonymous Coward曰く、

米政府は昨年5月、中国の華為技術（HUAWEI）を「安保上懸念がある企業」リスト（entity list、EL）に追加した（過去記事）。これに合わせて、米国内の企業に対し特定企業が製造・販売する通信機器の利用を禁じる大統領令も出されている（ニューズウィーク日本版）。トランプ米大統領は13日、この大統領令の期限を2021年5月まで延長することを決定した（Bloomberg、TechCrunch）。

これに対し中国当局は「世界のサプライチェーンを脅かす恐れがある」と反発している（ブルームバーグ）。

すべて読む | ITセクション | ビジネス | IT | アメリカ合衆国 | 中国 |

関連ストーリー：
米政府、HUAWEIを輸出規制リストに追加。米製部品の調達が不可能に 2019年05月17日
Huaweiは米企業の製品を引き続き購入できるのか 2019年08月12日
2019年第3四半期のスマートフォン出荷台数は270万台増の3億5,830万台、7四半期続いた減少に歯止め 2019年11月10日
トランプ米大統領、米企業がHuaweiとの取引を継続可能にする考えを示す 2019年06月30日