maia曰く、

20日正午に始まったた雇用調整助成金のオンライン申請システムにおいて、申請者が他人の個人情報を閲覧できる場合が確認された。そのためオンライン申請の受け付けが一時停止される事態となっている（厚生労働省による発表、ITmedia、産経新聞、NHK）。

オンライン申請は、メールアドレスと携帯電話番号を登録した上で行う仕組みだった。

サイト上で他人の氏名や電話番号、メールアドレスなどが閲覧できる状態になっていたという。なお、申請は郵送もしくは窓口への書類提出でも可能となっている。

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Anonymous Coward曰く、

抗インフルエンザ薬として開発され、その後エボラ熱の治療にも使われるようになった薬「アビガン」を新型コロナウイルスの治療薬として利用するための検証が行われているが、国内での臨床研究において、現時点では有効性が判断できないとの中間結果が出ているようだ（NHK）。

とりあえず臨床研究は継続だが、その有効性については以前から疑問の声もあった（東洋経済、ダイヤモンド・オンライン）。

具体的なデータは出されていない状況でこういった報告が出ているのは、臨床研究において劇的な効果は見られず、一方で大きな問題も見られない、という状況となっているためと推測されるという。（Yahoo!ニュース）。

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トキに寄生していたダニの一種である「トキウモウダニ」は、トキの個体数の減少とともに姿を消していき、現在では絶滅したと見られているそうだ（朝日新聞）。

国内ではすでに日本産のトキは絶滅しており、日本で飼育されているのは中国由来のトキだが、そちらからはこのトキウモウダニは見つからなかったという。

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東京都の新型コロナウイルス情報サイトを構築したことで知られるようになった一般社団法人「Code for Japan」が、新型コロナウイルス感染者との接触を検出するためのスマートフォンアプリのソースコードを公開した（ITmedia、プレスリリース）。

Code for JapanはiOSやAndroidが提供するAPIを使った新型コロナウイルス感染者の追跡アプリを開発していたが、このAPIを利用できるのは1か国において1アプリのみとされており、また厚生労働省が独自にアプリを開発する方針を決めたことから、Code or Japanはアプリのリリースを行わないことを決め、そのソースコードを公開する方針になったようだ。

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Anonymous Coward曰く、

現在、一部の富裕国が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に有用とされる薬物を買い占めした結果、世界的な品不足を引き起こしている。このため、イタリア、フランス、ドイツ、ノルウェーの指導者は5月の始め、機材、治療法、ワクチンを平等かつ公平に共有するよう各国政府に求めた（Guardian、Slashdot）。

EUはWHO（世界保健機関）の年次総会で、製薬会社がCOVID-19に関連する特許の独占を放棄することを求めている。すべての国が手頃な価格で製造または購入できるようにするためで、この提案は年次総会の開催前から採択が確定している模様。一方大手製薬会社を持つ国々は、研究開発費を回収するためには裕福な国で十分に高い価格を付けるために特許が必要だと反発しているようだ。

なお、中国は同国内で新型コロナワクチンが開発された場合、それらを「世界の公共財にする」と述べている（Bloomberg）。

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