新聞社やテレビ・ラジオ放送局などが会員となっている日本新聞協会が、NHKに対し受信料引き下げを求める意見を表明した（日本新聞協会の発表、時事通信）。

日本新聞協会はNHKに対し、NHKが毎年200億円規模の「黒字」を計上し3,700億円を超える内部留保を持っていることや、イベントの企画・運営や商品の通販といった「公共放送としての役割を逸脱した業務」を行なっていることなどから「その設立趣旨にかなう分野に経営資源と業務を集中すべき」と主張。「担うべき業務範囲を規定し、子会社を含めその事業運営を抑 制的に行う新たな仕組みの構築」を求めると共に、地上と衛星の「2階建て受信料」制度の見直しと受信料水準引き下げの具体案について議論を求めている。

日本民間放送連盟（民放連）も受信料について、民間の動画配信サービスと比べて高いとし、「受信料が高いからテレビは要らないと考える若者も少なくなく、結果的に民放各社の番組も視聴してもらえなくなる」との懸念を表明している。

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