大阪府泉佐野市をふるさと納税の新制度の対象外としたことは違法だとして、泉佐野市が国を提訴していた訴訟の上告審判決で30日、最高裁判所は大阪高裁判決を破棄し、国の決定を違法として取り消した。これにより泉佐野市の逆転勝訴が確定した（共同通信、NHK、日経新聞）。

裁判官5人全員一致の結論だという。最高裁で争点になったのは、国が法律改正前の問題を理由として、法律の改正後に制度から除外したのは妥当なのかという点。宮崎裕子裁判長は「（前略）告示のうち、過去の募集状況を問題とした部分は違法で無効だ」と指摘している。

これを受けて菅官房長官は、1日午前の記者会見で、制度の見直しなど具体的な対応を総務省で検討していく考えを示した（NHKその2）。

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