横浜市が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、来年1月の成人式をオンラインでやるそうだ。例年どおり横浜アリーナで開催した場合、横浜市の新成人の総数3万7000人のうち、2万5000人ほどの参加があると予想されていた（TVKニュース、朝日新聞、ITmedia）。

企画されているオンライン成人式では特設サイトを設置し、市長や市会議長市長、横浜ゆかりの有名人のメッセージなどを載せる形式になるようだ。また新成人などが写真などを投稿できるような仕組みも用意するとしている。開催は予定されていた2021年1月11日だけでなく、複数日に渡って行われる模様。

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富士通が国内グループ従業員の労働体系をテレワーク中心に変更する「Work Life Shift」を6日に発表した。全社員を対象に、労働体系を大きく変えていくという。（CNET、ITmedia、日経新聞）。

2022年度末までにこれまでのオフィスの規模を半分にまで減らす予定で、全国のエリアごとに中核オフィスやサテライトオフィスを設定。これまでの特定のオフィス、特定の席で働いていた常駐型の席固定化を廃止、必要に応じてオフィスを使用するフリーアドレス化にしていくという。

今月からコアタイムのないフレックス勤務「スーパーフレックス制度」を国内グループの全社員に導入する。加えて定期券などを廃止し、その代わりとして全社員に在宅勤務に必要な環境維持費月額5000円提供。テレワークや出張で仕事をこなせる場合は、単身赴任の設定は解消するとしている。

富士通の平松浩樹執行役員常務は、通勤という概念をなくし、仕事の時間配分は社員が考えられるようにすると説明している。

あるAnonymous Coward 曰く、

「通勤定期券を廃止」ということで、在宅勤務手当として月額5000円を支給する方針（もちろん実際に使用した交通費については支払われるのだろう）。単にオフィスを廃止するのではなく、ミーティングや散発的に業務に使用し、常駐することを想定しない拠点を整備するとのこと。単身赴任も廃止、客先常駐の社員もテレワークにする方向性だそうだ。

在宅勤務で課題が大きいと思われるのが乳幼児の子供を持つ子育て世代で、こちらは自治体の方針に大きく左右されるところはなかなか辛いところではある。

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