西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルスが再び感染拡大していることから、社員のテレワーク率70％を目指すよう企業に要請する方針だそうだ。加えて飲み会などの会合自粛も求めていくとのこと（ABEMA TIMES、時事ドットコム）。

26日に行われた西村大臣の記者会見によれば、通勤者は緊急事態宣言のころには、2~3割にまで減っていた通勤者が、現時点では7割近くまで戻ってきてしまっているという。このため、企業に対して在宅勤務率の向上に加えて、感染防止ガイドラインの徹底、時差出勤の推進、体調不良者の自宅待機およびPCR検査の推奨、接触確認アプリCOCOAの導入促進を申し入れるとしている。

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