東芝をはじめとする12の事業者が次世代暗号技術「量子暗号通信網」の実用化に向けた研究開発を始めるそうだ。総務省の委託による事業で研究期間は5年間、初年度の予算は14億4000万円だという。（東芝プレスリリース、ITmedia、古河電気工業プレスリリース、総務省）。

実用的な量子コンピュータが実現した場合、従来型の暗号による機密データがすべて解析されてしまうリスクがある。これに備えて、広域的な量子暗号通信ネットワーク技術の確立を行うことが目的だという。具体的には100台以上の量子暗号装置、万単位のユーザ端末を収容可能な装置の開発と検証を行うことだとしている。

東芝以外の事業者としてはNEC、三菱電機、古河電気工業、浜松ホトニクス、東京大学、北海道大学、横浜国立大学、学習院大学、情報通信研究機構、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構が研究開発に参画するとしている。

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