Chromeウェブストアといったアプリストアの審査ポリシー体制に違反したと通告された場合、再承認を受けるには非常に多くの時間と手探りでの修正が必要だ。Notaは7月29日、スクリーンショット共有ツール「Gyazo」を再公開したが、再公開が可能になるまでには約2か月を要したという（窓の杜）。

同ツールは5月7日にポリシー違反があると通知を受けた。14日間以内に問題を解決しない場合、ストアから拡張機能が削除される。同様のトラブルとしてPushBulletの事例があったことから、同社はそれを参考にコード変更や権限を削除する修正を行ったものの、Googleからは再承認を受けられず、時間切れになって拡張ツールは削除された。

Chromeウェブストアチームにも問い合わせたが、具体的な違反箇所や内容は教えてもらえなかったという。手探りで修正を行った結果、結局問題となっていた部分は「Gyazo」のURLをMarkdown形式に変換する処理が、Single Purposeポリシーに違反していたと判断されていたようだ。同社は当初、この機能をデフォルトで無効化したが承認は得られなかった。しかし、削除した場合は審査を通過したとのこと。

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小中学校のすべての生徒にPCを与えるという政府の「GIGAスクール構想」が、新型コロナウイルスの影響により、予定より前倒しになったそうだ。日経によれば、これによりPCのOSシェアが大きく変動する可能性が出てきているという。GIGAスクールではWindows以外にもChromebookとiPadも選択可能とのこと（日経クロスネット）。

日経の取材やMM総研の調査などでは、ChromebookがWindowsに迫る支持があるという。MM総研によれば、Chromebookはおよそ3分の1、iPadも2割前後のシェアを取る可能性があるとしている。横浜市は小学校向けの約19万台はiPadを、中学校向けの約8万台はChromebookを採用する採用する方針だという。

横浜市のリリースによれば、iPadは直感的に使いやすい、カメラ機能が充実していること、市内での実績が豊富などが採用理由に挙げられている。Chromebookに関しては、起動が速いことやクラウドサービスとの親和性が高い点、複数のWeb情報を表示させることができる、教育現場では「Google Classroom」が採用しているところが多い点が理由であるようだ（横浜市[PDf]）。

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