個人情報保護委員会は7月29日、官報に掲載された破産者の情報を公開していた二つの事業者に対し、ウェブサイトを直ちに停止するよう命じる行政処分を行った。同委員会が命令を出したのはこれが初めてだという（個人情報保護委員会[PDF]、Security NEXT、日経新聞）。

同委員会は今回、ウェブサイト上のマイニングツールについても触れている。いずれのサイトも閲覧しないことを求めていることから、この二つの事業者の中にはマイニングツールを仕込んだものが含まれていた可能性がある。ただし、マイニング行為そのものは違法性が裁判で争われている段階であることから、個人情報保護委員会が、あえてマイニングに言及したことは、マイニングに問題があると受け止められないとする意見もあるようだ。

なお今回の停止命令は、当該2事業者の所在をいずれも確認できておらず、公示送達の形で行われている。これら二つの事業者は、官報に掲載された破産者の個人情報を、利用目的の通知や第三者への提供の同意を行わないままデータベース化し、ウェブサイトに掲載していたとされる。対応期限となる8月27日までに必要な手続きを取るなどの行動をしない場合は、刑事告発を行うとしている。

すべて読む | YROセクション | YRO | プライバシ |

関連ストーリー：
総務省が18億円かけて導入したセキュリティシステム、一度も使わることなく廃止 2019年10月08日
戸籍の正本をデジタルデータに変更する戸籍法改正が官報告示 2019年06月01日
官報に掲載された破産者情報をGoogleマップ上にマッピングするサイトが登場し議論になる 2019年03月18日
スノーデン事件は、内部告発を安全に行うための仕組みがないことから起きた？ 2015年11月10日