Huaweiに対する米商務省安全保障局(BIS)の一時的な一般ライセンス(TGL)は8月13日で失効したが、米国防総省では同日発効した2019年度国防授権法によるHuawei製品使用禁止を一部9月30日まで延期することに成功したと報じられている(Defense Newsの記事、 Federal News Networkの記事、 The Registerの記事)。

2019年度国防授権法ではHuawei製およびZTE製の通信機器や、Hytera・Hikvision・Dahuaの3社が製造したビデオ監視システムについて、政府機関のシステムで重要な要素として使用・調達・契約更新が禁じられる。また、該当製品をシステムの重要な要素として使用する団体との契約も禁じられる。延期されたのは請負業者との契約に関するもので、COVID-19パンデミック下で新ルールを順守するための時間が欲しいとの要望が出ていたそうだ。また、禁じられた製品を使用しているとみなすかどうかの基準がはっきりせず、契約が困難になるという問題もあったという。

一方BISは17日、Huaweiに対するTGLが失効したことを明確にし、21か国のHuawei関係会社38社をエンティティリストに追加したことを発表した。追加された関係会社は香港を含む中国のほか、アルゼンチン・ブラジル・チリ・フランス・ドイツ・メキシコ・オランダ・ペルー・ロシア・シンガポール・南アフリカ・スイス・タイ・イスラエル・エジプト・インド・トルコ・ドバイ・モロッコ・英国にあり、Huawei Cloudが21社、Huawei OpenLabが12社などとなっている(プレスリリース)。

なお、Huawei Mobile公式TwitterアカウントはTGL失効によるAndroidアップデートとGoogleサービスへの影響について、既存のデバイスは影響を受けないと説明している。少なくともGoogleがユーザーに直接提供するアプリやサービスについていえば、米国のHuaweiに対する輸出制限の影響はないと思われる。

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