nagazou 曰く、

Apple Watchの「家庭用心電計プログラム」と「家庭用心拍数モニタプログラム」が9月4日付で医療機器として承認されたそうだ(日経クロステックの記事、 Engadget日本版の記事、 ケータイWatchの記事)。

公益財団法人医療機器センターの「医療機器の承認速報」で判明したもので、Apple Watchの心電図機能が日本国内でも利用になる模様。すでにお茶の水循環器内科がこのプログラムを活用した「アップルウォッチ外来」を始めたそうだ。Apple Watchの不整脈通知などを元に、治療の相談などができるとのこと。

Appleは6月1日時点で医療機器の外国製造業者として厚生省に登録されており、Apple Watchの心電図機能が日本でも利用可能になるとの見方が出ていた。該当するアプリは「心電図」と「心拍数 (の「不規則な心拍についての通知」機能)」の2本。承認されたのはソフトウェアなので、旧モデルでもハードウェア的に機能が搭載されていればソフトウェアアップデートで利用可能となるが、Appleがどのように対応するかは不明だ(Med IT Techの記事)。なお、医療機器センターの医療機器承認速報は過去1週間分のみ提供されるため既に表示されなくなっているが、同財団が承認に関与しているなどの誤った情報が散見されるとして適切な情報提供を行うよう求めている(PDF)。

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米疾病予防センター(CDC)は9日、米政府が現在15の空港で実施している高度な健康スクリーニングを14日以降中止すると発表した(ニュースリリース、 SlashGearの記事、 The Washington Postの記事、 ABC Newsの記事)。

高度な健康スクリーニングはCOVID-19感染拡大防止のため、中国(香港・マカオを除く)・イラン・欧州のシェンゲン領域・英国(欧州圏外の海外領を除く)・アイルランド・ブラジルからの入国者および、これらの国での滞在歴がある入国者を対象に実施されている。しかし、無症状者や軽症者、未発症者から感染することもあるため、症状ベースのスクリーニングの効果には限界がある。

今後、米政府では旅行者への情報提供や任意での連絡先情報収集、発症者対応強化、検査の国際的な枠組み策定、自己監視や自主隔離など他の人に感染を拡大しないための注意深い行動の推奨など、より効果的な対策に注力していくとのことだ。

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