TikTokの米国事業の売却問題について進捗があった。同事業に関してはトランプ大統領が、TikTokの米国事業を米国時間の9月15日までに売却せよと命じており、売却できない場合は米国内での事業展開ができなくなる。ByteDanceは9月13日、TikTokの米国事業をMicrosoftに売却しないことを通知した。Microsoftの発表で判明した（Microsoft、CNN）。

この発表の約1時間後にByteDanceが選んだのは、米Oracleの提示した案であると報じられた（過去記事）。Oracle案では、TikTokは米国事業に関しては売却を行わず、Oracleとの信頼できる技術パートナーシップという提携によって米国事業を続けるという方式だという（The Verge、日経新聞、ロイター）。

この決定について、ムニューシン米財務長官はOracleとByteDanceの取引を確認したと発言したという。今週対米外国投資委員会（CFIUS）にこの提案を図るとしている。今回の決定で、米国のTikTok従業員1400人と数千万人の米国のユーザーは一息つくことはできた。しかし、今回の一件がトランプ大統領の命じた米国事業の売却に相当するのかは疑問が残るところ（The Vergeその2、WSJ、毎日新聞）。

そもそも提携は事業の売却ではなく、Oracleが主張する「信頼できる技術パートナー」なるものが、何を意味するのか不明。現状の提案では一部の国で行われている現地法人と提携しているのと変わらないという説もある。果たしてこの提案が米国政府に承認されるのかどうかはまだ不透明であるとみられている。

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