米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19蔓延の仕組みを解説するWebページを5日に更新し、空気感染の可能性に関する記述を正式に追加した(プレスリリース)。

同ページでは空気感染に関する記述が9月18日にいったん追加されたが、9月21日に取り消されていた。CDCは取り消しの理由として誤ってドラフト版を掲載してしまったためだと説明し、空気感染に関連した対処法の更新が完了し次第改めて公開すると述べていた。

これまでCDCはCOVID-19の原因となるSARS-COV-2ウイルスが空気感染する可能性を公式には認めてこなかったが、今回の更新では条件次第で感染者から6フィート以上離れた人にも空気感染する可能性を公式に認めている。その条件としては、換気の悪い閉鎖空間で感染者が強く息をする(歌う・エクササイズするなど)ことがある状況を挙げている。このような状況下では感染者が出したウイルスを含む細かいしずくや粒子が感染に十分な濃度となり、感染者と同じ空間にいる人に(6フィート以上離れていても)感染する可能性があるほか、感染者が立ち去った後で感染する可能性もあるとのこと。ただし、現在のデータでは空気感染よりも感染者との濃厚接触による感染の方がより一般的だ、とも説明している。

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共同通信によると、政府は7日、緊急避妊薬（アフターピル）について、2021年から医師の処方なしに薬局購入できるようにする方針を固めた。緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで、妊娠の確率を80％程度に下げることができる（共同通信）。

緊急避妊薬の市販化検討は2017年にも行われていたとされるが、当時は「時期尚早」として市販化は見送られた経緯があるという（47News）。

過去記事によれば、産婦人科医会が反対していたようだ。曰く、

「専門的な見地から適切な処方、適切な指導を行わない場合、異所性妊娠の見落としや望まない妊娠を増加させる」「安易に緊急避妊に頼る傾向は避けるべきで、むしろ緊急避妊薬の使用をきっかけに確実な避妊につなげる指導が大切」などとして一般医薬品化に反対しているという。

とのこと。

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