地方タクシー会社の“ガレージ”で生まれた現場のための配車システム。今では約120社が採用
2020年10月13日 07:01
そんな中、徳島に拠点を置く電脳交通が、コールセンターの代行サービスを始めた。同社は日本のタクシー事業者の課題解決に、現状のシステムを維持したまま経営の合理化支援を行うのが適切では無いかと考えたという。
電脳交通のクラウド型配車システムは、業界全体の7割を占める中小規模の事業者に合わせて作られている。開発はタクシー業界の中でも売り上げの低い徳島県で、さらに9台しかタクシーのないタクシー業者のガレージで開発された。このサービスは、タクシー1台あたり月額数千円規模で利用できるSaaSとして事業を展開しており、今では約120社、導入台数ベースでは4000台に達しているとしている。
さらに10月8日には、第一交通など4社と2つの金融機関を引受先とする第三者割当増資を実施、総額5億円の資金調達に成功したとしている(PR TIMES、日経新聞)。
関連ストーリー:
フランス最高裁、「Uberのドライバーは個人事業主ではなくUberの従業員」と判断
2020年03月07日
一部の配車アプリで自分が払った運賃を他人が乗っ取り行先も変更できる、運用上の脆弱性
2019年12月27日
タクシー配車アプリの「無断キャンセル」が問題に
2019年10月24日
米カリフォルニア州でUberなどのネットサービス経由で仕事を請け負う労働者についても従業員とみなすことを求める州法が成立
2019年09月20日
UberとUber Eatsで誤って料金を100倍増しで請求するトラブル発生
2019年07月22日