米司法省と11の州の司法長官が20日、Googleを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いがあるとして提訴した（米司法省、日経新聞、毎日新聞、読売新聞、Engadget）。

司法省は1年にわたる調査の結果、今回の判断を下したという。司法省がGoogleを反競争的だとする項目は以下の通り

• 競合する検索サービスのプレインストールを禁止する契約を強要していること（おそらくはこのことと思われる）
• モバイルデバイスの主要な場所に検索アプリケーションをプレインストールし、削除できないようにしている
• Appleと長期契約を結び、Safariブラウザやその他の関連検索ツールのデフォルト検索エンジンに設定させている（過去記事）
• 独占による収益を活用し、各種デバイス、Webブラウザー、およびその他の検索アクセスポイントなどで検索エンジンを優先的に利用されるように権利を購入し、独占の継続をおこないつつ自己を強化するエコシステムを構築している

これらの反競争的慣行は、競争と消費者に害を及ぼすだけでなく、新たな企業が参入する余地を無くすとしている。こうしたIT大手に対する独禁訴訟は、1998年の米Microsoft提訴以来。約20年ぶりの大型訴訟ということになる。

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