Amazon経由で中国製の自動車用バッテリーを購入した結果、自宅が火事になったとして、宇都宮市の男性がAmazonの米国本社と日本法人を相手に賠償を求める訴訟を起こした。火災はAmazonが販売業者の選定や販売商品の審査を怠ったことが原因だと主張している。担当弁護士によるとこのような形でプラットフォーマー本社の責任を問う訴訟は珍しいようだ（共同通信、京都新聞）。

少し前の産経新聞の記事によれば、男性はバッテリーメーカーのサイトの連絡先に電話をかけたがつながらなかったという。メールでのやりとりはできたものの、賠償請求の話になると音信不通になったとし、中国で弁護士を雇って対応したとしている。男性によれば、現在でもこのメーカーの製品は販売された状態にあり、口コミの評価も高いままになっているという。

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