総務省は12日、ネット上での誹謗中傷を受けた被害者を保護するため、訴訟なしでも投稿者の情報を開示させる手続きの検討に入った。有識者会議「発信者情報開示の在り方に関する研究会」によって提言はまとめられており、意見公募ののちに2021年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だという（発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ（案）[PDF]、総務省、朝日新聞）。

これまでの開示手続きでは、訴訟などが必須で被害者側の負担が大きかった。現在の提言案では、裁判所の判断で投稿者の情報開示をSNSなどの業者に求めることができるよう変更される。ただし、表現の自由との兼ね合いや誹謗中傷と正当な批判の線引きが難しいという意見もあるようだ（ITmedia）。

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