米コロンビア特別区連邦地裁のCarl J, Nichols判事は12月7日、TikTokによる米国でのサービス提供を11月12日以降禁ずる米商務省の措置に対して事前差止を命じた(裁判所文書: 命令 / 意見書、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

商務省が9月に発表したTikTokに対する措置は、9月20日以降(翌日9月27日以降に変更)米国向けアプリストアでのTikTokアプリの提供を禁じ、11月12日以降は米国でのサービス提供を禁じる、という2段階になっていた。この裁判はTikTok/ByteDanceが米大統領などを訴えているもの。Nichols判事は9月27日、アプリ提供禁止に対する事前差止を命じたが、サービス提供禁止に対する事前差止請求は却下していた。

本件に関しては10月30日、TikTokでコンテンツを公開して収入を得るコンテンツクリエイターが米大統領などを訴えた裁判で、11月12日以降のサービス提供禁止に対する事前差止をペンシルベニア東部地区連邦地裁が命じている。また、米商務長官が11月9日、新たな法的判断が出るまで措置を発効しないと発表している。

ペンシルベニアの裁判では措置が国際緊急経済権限法(IEEPA)に違反する可能性が高いことを示したTikTok側の請求を認め、事前差止命令が出されている。Nichols判事はIEEPA違反の可能性が高いことに加え、措置が行政手続法(APA)に違反する可能性が高いとのTikTok側の主張も認めている。商務長官は大統領令によるTikTokの米企業への売却期限が11月12日(当時)に設定されていたことを知りながら、11月12日に発効する措置を9月に発表している。このことは商務長官が明白で合理的な代案を適切に考慮しなかったことを示し、APAが禁ずる「独断で気まぐれ」な措置に該当するとのこと。

上述のように措置の発効は既に停止した状態であることから、米政府側は事前差止命令を出すべき回復不可能な損害は存在しないと主張したが、ペンシルベニアの裁判では米政府側が控訴しており、事前差止命令がいつ破棄されるかわからない。そのため、一時的にでも措置が発効することになれば回復不可能な損害が発生するとNichols判事は判断した。

なお、大統領令によるTikTokの売却期限はその後12月4日まで延長されていた。それ以上の期限延長は行われず、期限切れとなったが、米政府では強制的なサービス禁止も行わないとのことだ(The Vergeの記事[2])。

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