総務省がソフトバンクに対し、販売代理店などによる不適切な営業などがあったとして指導を行ったそうだ（総務省、ケータイWatch）。

総務省の発表資料によれば、ソフトバンクの提供するインターネット接続サービス「SoftBank Air」を取り扱う販売代理店のジールームと、そこからさらに委託を受けたレイスペック、セイルグループの2社が、営業時に住民がマンションの関係者を装って勧誘していた疑いがあるとしている。

勧誘を行っていたセイルグループは、業務の手順等に関する文書を総務省に提出しており、その文章には以下のような内容が記載されていたという。

「私、こちらの地域の通信設備の案内担当をしております、株式会社レイスペックの○○と申しますが、」
「私こちらの○○（建物名）の通信設備の管理をしております、レイスペックの○○と申します。」

これはジールームおよびレイスペックから提供された営業マニュアルに記載されていたものだとしている。

すべて読む | ビジネス | 犯罪 | ニュース |

関連ストーリー：
「AKUBI でんき」「AKUBI 光」などで立て続けに行政指導を受けたあくびコミュニケーションズ、破産 2020年03月04日
インターネット回線契約者の3人に1人は契約内容をよく確認せず契約している 2015年03月23日
逮捕されたプロキシ運営業者、ロジテック製ルータの脆弱性で盗まれたIDを使っていたことが明らかに 2014年11月21日
NTT 西日本が他社 ADSL 顧客情報を目的外使用。総務省が業務改善命令、ソフトバンクが提訴へ。 2010年02月22日
総務省が「電話の無断契約」で日本テレコムを指導 2005年06月08日