米商務省は18日、ドローン最大手のDJI、中国の半導体受託製造大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)等をエンティティリストに追加した(ITmedia NEWSの記事、 読売新聞オンラインの記事、 SankeiBizの記事、 エンティティリスト変更内容)。

追加されたのはブルガリア、中国、フランス、ドイツ、香港、イタリア、マルタ、パキスタン、ロシア、アラブ首長国連邦にある77の企業等。指定された企業等との米国技術の入った製品の取引が禁止されるため、今後の企業活動に重大な影響が出る可能性がある。

ざっとリストを見た限りだと、造船や先端技術系の大学も制裁対象となっている。

商務省のプレスリリースでは77エンティティ(企業・団体・個人)となっているが、リストには78エンティティが掲載されている。これはSMIC本体のエンティティリスト追加に関するプレスリリースを別に出したためのようだ。78エンティティのうち、中国が59エンティティを占め、その他の国や地域はそれぞれ数エンティティとなる。一方、イスラエルのベングリオン大学と、UAEの3エンティティがエンティティリストから外されている。

The Vergeの記事によれば、DJIは今回の商務省の決定に失望したとしつつ、米国の顧客は今後もDJI製品を購入・使用できると述べたとのことだ。

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