コロナ禍の影響により、リゾート関連の需要に変化が生じている情勢ではあるが、政府は18日、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業に関する基本方針を決定した。全国で最大3か所の設置区域を選び、2020年代後半の開業を目指す。基本方針によると、自治体から計画申請受付期間は2021年10月1日から2022年4月28日までとするとしている（特定複合観光施設区域整備推進本部、NHK、読売新聞）。

一方でIRに関しては22日に東京地方裁判所が、秋元司衆議院議員による汚職事件により有罪判決を言い渡している。こうしたことから基本方針の決定に1年の遅れが生じている。このため決められた基本方針では事業者との接触ルールの作成を義務づけているという。

基本方針が策定されたことにより自治体のIR誘致が本格化している。すでに大阪市・府や和歌山県、長崎市、横浜市などが誘致に向けて動き出している。ただし誘致に関しては賛否も多い。横浜市では反対する市民団体が、誘致の是非を問う住民投票条例を制定する請求書を市に提出したと報じられている（産経新聞、日高新報）。

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