米国のCOVID-19救済法案に含まれる著作権保護関連の法案2件、その内容は？

2020年12月26日 17:18

先日米連邦議会で可決した5,593ページにおよぶCOVID-19救済・景気刺激法案では、著作権保護に関連した超党派の法案2件が含まれている(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 TorrentFreakの記事、 Kotakuの記事)。

「Copyright Alternative in Small-Claims Enforcement Act 2019(CASE Act)」は著作権局に著作権料の少額請求を扱う審判部(Copyright Claims Board: CCB)を設けるというもの。損害額が5,000ドル未満の著作権侵害では裁判所に訴訟を提起することなく、迅速な解決が可能となる。

もう1件の「Protecting Lawful Streaming Act of 2020 (PDF)」は犯罪組織による違法なストリーミングサービスを規制するものだ。現行法では著作権者の複製権や頒布権を侵害した場合にのみ重罪となるが、この法案が成立すれば利益を目的とした違法なストリーミングサービス提供でも重罪になる可能性がある。

「違法ストリーミング重罪化」など、誤解を招くような報道もみられるが、対象となるのは利益を目的として海賊版ストリーミングサービスを提供する犯罪組織だ。そのため、ソーシャルビデオプラットフォームの提供者や利用者は対象にならないとのことだ。

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著作権保護が不十分だと著作権者に訴えられたYouTube、著作権侵害者と著作権者が同じIPアドレスを使用していたことを示す

スラド

著者: nagazou

2020年12月26日 07:04

headless 曰く、

YouTubeに著作権侵害コンテンツが繰り返しアップロードされているにもかかわらず、Content IDツールの利用が認められなかったと主張する著作権者がYouTube/Googleを訴えている裁判で18日、原告側の詐欺的行為を示す「動かぬ証拠」をYouTube側が示した(TorrentFreakの記事、裁判所文書: PDF)。

この裁判は複数のグラミー賞を受賞している音楽家のマリア・シュナイダー氏と、バージン諸島で登記されているPirate Monitor Ltdが連名でYouTube/Googleを7月に提訴したもので、Content IDツールへのアクセスを認められなかった著作権者をクラスとしたクラスアクション訴訟の形を目指している。

これに対してYouTubeは9月、シュナイダー氏とそのエージェントがYouTubeに著作物の使用を許諾しており、エージェントはContent IDツールを利用して収益化を行っていること、Pirate Monitorが著作権を侵害されたと主張するコンテンツを自らアップロードしていたことなどを理由に、訴訟の棄却を申し立てた。Pirate Monitor側はアップローダーとの関係を明確には否定しなかったものの、確かな証拠が示されていないなどとして棄却申立の却下を11月に申し立てていた。

今回YouTubeが裁判所に提出した文書によると、Pirate Monitorが著作権を侵害されたと主張しているのはほとんど知られていないハンガリーの映画を30秒ほどの長さに切ったもので、「RansomNova11」「RansomNova12」のように連番を振った名前のアカウントがパキスタンのIPアドレスからYouTubeに多数アップロードしたという。例として挙げられているアカウント「ransom nova」には「Spanish Film Clips」や「test233」といった内容を示さないタイトルで長さ31秒の動画が多数アップロードされている。

Pirate MonitorからDMCA削除要請が送られるタイミングも怪しく、中には動画が公開される前に削除要請が届いたこともあるという。ここまででも怪しさは十分だが、YouTubeが「動かぬ証拠」とするのはIPアドレスだ。上述の通り動画はパキスタンのIPアドレスからアップロードされており、DMCA削除要請はハンガリーのIPアドレスから送られていたが、ある時「RansomNova」ユーザーの一人が削除要請の送信に使われたのと同じハンガリーのIPアドレスからYouTubeアカウントにログインしたとのこと。

YouTube側はこれらの証拠により、Pirate Monitorおよびその代理人が虚偽の情報でYouTubeアカウントを作成し、第三者の著作権を侵害していないと主張して動画をアップロードする一方で、DMCA削除要請を送って詐欺行為を行ったのは明らかだとして、Pirate Monitor側の申立を却下するべきだと述べている。

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