2016年6月の国民投票から約4年半が経過した20年12月31日23時（日本時間2021年1月1日8時）、イギリスは欧州連合（EU）からの完全離脱を果たした。これに伴い英・EU間の自由貿易協定（FTA）が暫定発効した。またEUを離脱したことにより、EUの規定していた経済連携協定（EPA）の影響外となった。このため日英間では新たに締結したEPAが1月1日に発効している（時事ドットコム、AFPBB News、NHK、SankeiBiz）。

イギリスでは今回の離脱により、EUに合わせていた税制や労働環境などの規制条件に縛られなくなり、独自の政策が行えるようになる。まずはEUでは義務づけられていた生理用品への5％の税金が廃止となったそうだ（CNN）。イギリス国内では、生理用品を必要不可欠でないぜいたく品として扱うこの税制に不満が出ていたのだという。イギリスのスナク財務相も、タンポン税を廃止できたこと誇りに思うとする声明を発表したとのこと。

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