共同通信社が週末に実施した世論調査によると、東京オリンピック・パラリンピックを中止または再延期すべきという回答が80%を超えたそうだ(Reutersの記事、 The Japan Timesの記事)。

昨年開催が延期されたオリンピックは今年7月21日から8月8日まで、パラリンピックは8月24日から9月5日まで、東京で開催される予定となっている。しかし、東京など1都3県で2回目のCOVID-19緊急事態宣言が出される中、回答者の35.3%が大会の中止、44.8%が再延期するほうがよいと回答したという。

また、内閣支持率は前回12月の調査から9ポイント減少して41.3%となっており、2回目の緊急事態宣言のタイミングが遅すぎたとの回答は79.2%に上ったとのこと。共同通信の記事によると調査は9日と10日に実施されたもので、回答者は固定電話が521人、携帯電話が520人だったという。現在のところ日本語記事は内閣支持率と政府のCOVID-19対策に関する部分しか出ていないようだ(共同通信の記事)。

東京オリンピック・パラリンピックの今夏開催について、スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

すべて読む | Slashdotに聞けセクション | 統計 | ニュース | 政治 | 医療 | スポーツ | 政府 | スラドに聞け！ |

関連ストーリー：
政府、東京など一都三県を対象に緊急事態宣言を発令。大阪なども発令を要請へ。冬ワンフェスは中止 2021年01月08日
内閣府がオリンピックに合わせて2021年夏の祝日を変更。カレンダーは要修正へ 2020年12月08日
本日7月22日はオリンピックの競技開始日でした。さて来年は？ 2020年07月22日
東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催期日、2021年7月～9月に決定 2020年03月31日
東京五輪延期で今年の祝日はどうなる 2020年03月26日
2020年東京オリンピック・パラリンピック、正式に延期 2020年03月25日

新年と成人の日にちなみ、総務省統計局が丑年生まれの人口と新成人の人口(2021年1月1日現在)を推計している(統計トピックスNo.127)。

新成人の人口と総人口(1億2,556万人、男性6,110万人、女性6,446万人)に占める割合は、ともに2年ぶりの前年比増となった。新成人人口は前年から2万人増の124万人、総人口に占める割合は0.02ポイント増の0.99%。ただし、総人口に占める割合は11年連続で1%を下回っている。男女別では男性64万人、女性60万人で、人口性比は105.6だという。

丑年生まれの人口は1,066万人で、十二支の中では子年(1,138万人)と亥年(1,122万人)に続いて3番目に多い。総人口に占める割合は8.5%となる。男女別では男性517万人、女性549万人。出生年別では今年72歳になる1949年生まれ(211万人)が最も多く、48歳になる1973年生まれ(203万人)が続く。最も少ないのは今年96歳になる1925年生まれ(19万人)で、次に少ないのが12歳になる2009年生まれ(106万人)となっている。

すべて読む | 日本 | 統計 |

関連ストーリー：
16年連続で増加する高齢者の就業者数、COVID-19の影響により4月のみ前年同月比で減少 2020年09月21日
子供の数は39年連続で減少、愛知県では100万人を割る 2020年05月05日
新成人人口は125万人、前年から2万人増 2019年01月14日
今年の新成人人口は昨年と同数の123万人 2018年01月08日