毎日新聞によれば、ある事件の裁判で弁護側が検察側の証拠の開示方法についての変更を求めているそうだ（毎日新聞）。

弁護側の求めている資料の量が膨大であること、業者を通じてコピーするためモノクロで1枚30～40円ほど掛かるという。このため資料のコピー代だけでも数百万円に上る可能性があることから、PDFなど電子データでの開示などを求めたが検察側から拒否されたそう。

弁護側はスキャナーを地検に持ち込み、スキャンさせてほしいと要求したが、検察側からの回答はホチキスを外さなければならず、紛失のおそれがあるため理由から拒否。ホチキスを外さずに使えるスキャナーの使用も提案したところ、電気代が計算できないとして否定されたそうだ。

逮捕状など請求など刑事手続のオンライン化は議論されているものの、証拠の開示方法のデジタル化までは議論されているかは不明。

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