1月中休校となり、オンライン授業が行われたタイの私立学校では、保護者が納めた費用のうち不要だった分を返還するよう求めているそうだ(バンコク週報の記事、 Bangkok Postの記事[1]、 [2])。

タイではバンコク近郊の中央エビ市場でのクラスター発生をきっかけに12月下旬からCOVID-19陽性者が再び増加しているが、1月には休校とオンライン授業の実施を当局から命じられた学校も多いという。私立学校に通う生徒の保護者は授業料のほかに給食費や交通費、コンピューター・インターネットサービス料金、校外授業費用などを納めており、オンライン授業ではこれらの経費が浮くことになる。

しかし、保護者からは浮いた分の費用の返還を学校に求めたが断られたという苦情が出ていたそうだ。これを受けてプラユット首相は教育省と私学委員会事務局に調査を命じ、ナタポン教育相は休校中に保護者が納入した費用のうち返還すべき費用のリストを提出するよう学校に命じた。ナタポン氏は必要のなかった費用を保護者に返還すべきだという考えを示す一方、返還する現金のない学校は保護者と相談し、学費のクレジット(前払い扱い)という形で返還することを検討すべきとも示唆したとのことだ。

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