Android版で基本的な機能が約4か月間も動いていなかったとして問題となった新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」。平井デジタル改革担当相から、9月からはデジタル庁が開発を主導していくとする方針が示されていたが、デジタル庁設立より前に運営を厚生労働省から内閣官房に移行させる話が進んでいるようだ（日テレNEWS24、日経新聞）。

とりあえずは内閣官房のIT総合戦略室に移行させ、デジタル庁が設立される9月以降はそちらに移管させるという考えの模様。その理由として、厚労省にはデジタル技術に詳しい人材が少ないことが挙げられている。なおNHKの記事によれば、田村厚生労働大臣もAndroid版のユーザーで感染が確認された国会議員と面会する状況にあっても「COCOA」から通知が来ていなかったと報じられている（NHK）。

追記
平井デジタル改革担当相が12日に行った会見で、内閣官房主導での開発やアプリの改修については否定された（ITmedia）。米Appleと米Googleの共通通信規格が「1国1アプリ」「保健当局の開発」に限られていることから、デジタル庁への移管は難しいようだ。

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