Bloomberg Businessweekは2018年、Super MicroがAppleやAmazonに納入したサーバー用マザーボードにスパイチップが埋め込まれていたと報じて全方向から否定されているが、この話をBloombergが何か新しい情報でもあるかのように再び報じている(9to5Macの記事[1]、 [2])。

2018年の記事では、スパイチップは削った鉛筆の先よりも小さいマイクロチップで、中国人民解放軍の工作員が多層基板の層間に埋め込んだと主張していた。しかし、スパイチップを発見したとされるAppleとAmazonは記事の内容を否定しており、Super Microや米英の情報機関も否定した。技術上可能であるとしてもより簡単な方法があるのにこの方法を用いる必然性がないことや、調査のために情報を開示していなかったとしてもいったん報じられた後で否定するメリットがないことも指摘された。また、情報提供者の情報はすべて二次情報であり、存在を直接確認した人の証言はなかった。

今回の記事では2018年の記事が否定されたことに言及しつつ、Businessweekの報道は氷山の一角しかとらえられていなかったなどしてスパイチップ埋め込みは事実だと主張する。ただし、新しい情報も二次情報ばかりで、スパイチップ埋め込みとは無関係らしいサイバー攻撃の話題に紙面の4分の3ほどを費やしている。

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米政府は11日、TikTokとWeChatを国家安全保障上の脅威と位置付けたドナルド・トランプ前大統領による大統領令が正当かどうか見直す計画を正式に示した(The Registerの記事、 裁判所文書: PDF[1]、 [2])。

米商務省は昨年9月、大統領令に基づいて米国向けアプリストアでTikTokとWeChatの提供を禁止するなどの措置を発表した。しかし、WeChatユーザー連合が提起した裁判ではカリフォルニア北部地区連邦地裁、TikTokが提起した裁判ではコロンビア特別区連邦地裁、TikTokを利用するコンテンツクリエイターが提起した裁判ではペンシルベニア東部地区連邦地裁がそれぞれ事前差止命令を出しており、商務省は新たな法的判断が出るまで措置を発効しないと述べていた。

今回の方針変更は米政府が原告とともに、コロンビア特別区連邦地裁とカリフォルニア北部地区連邦地裁にそれぞれ提出した報告書で明らかになった。報告書によれば、大統領令の正当性を見直すため訴訟や発効期限を停止することで原告と合意に達しており、60日後(4月12日)までに次の報告書を提出するとのこと。

なお、前政権はTikTokが米国で事業を継続する条件として米企業への売却を命じ、OracleとWalmartが共同で買収交渉を進めていた。この案件はバイデン政権により白紙になったと10日にWSJが報じていたが、同日の記者会見でホワイトハウス報道官のジェン・サーキ氏は見直しを行っていることを認めたものの具体的な内容は明らかにしなかった。

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