シャープが25日、堺市にある液晶パネル製造会社「堺ディスプレイプロダクト」（SDP）の株式を3月15日に売却すると発表した。価格競争がSDPはシャープが2009年にに、4300億円を投じて世界最大の液晶パネル工場として設立した。しかしリーマンショックの時期と重なったこともあり、同社の経営不振の一因ともなっていた。最近でも中国系企業の大規模工場稼働などにより、SDPは19年度まで2年連続で赤字が続いていたという（シャープリリース[PDF]、日経新聞、時事ドットコム、NHK）。

シャープは多額の投資が必要となるSDPを切り離すことで、業績の安定が期待できる。売却先と譲渡額は「守秘義務があり開示しない」として非公表となっている。SDPからパネルの調達に関しては今後とも続けていくとしている。

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食品新聞によると、2020年以降は納豆の需要がずっと高いままらしい。一時期はブームになったこともある納豆だが、2019年にはいったん沈静化、そのときに工場の稼働率が低下したという。しかし、昨年の2月に健康番組で紹介されたこと、コロナ禍も重なったこともあり、昨年の春には品不足になったそうだ。年明けに入っても林修の番組で紹介されたことで、需要が再び増加しており、出荷調整を余儀なくされる状況にあるという（食品新聞）。

なお納豆の総本山として知られる茨城県水戸市だが、総務省が2月5日に公表した家計調査によると、「納豆」購入額で2019年の全国2位から昨年は5位に転落しているそうだ。1位は2年連続で福島市。（1世帯あたり7251円）、2位は山形市（同6543円）、3位は盛岡市（同6460円）、4位は仙台市（同6228円）。5位の水戸市は6061円とのこと（FNN）。

ちなみに1位から3位は全て東北で、雪深くなって流通が機能しにくくなりやすいことから、非常食的なタンパク源として利用されているらしい。水戸市はこの順位に危機感を持ってはいるようだ（水戸経済新聞）。

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