政府は26日にプロバイダー責任制限法改正案を閣議決定したという。改正案が今国会で成立した場合、2022年中に施行される見込みとのこと（ITmedia、NHK、読売新聞）。

この改正案では、ネットで誹謗中傷を受けた被害者などが裁判を起こしやすいよう手続きを簡略化される。これまでは、誹謗中傷を行った投稿者のIPアドレスや個人情報を取得するには、サービスの運営者やISPなどに対して開示請求訴訟を起こす必要がある。改正後は被害者の申し立てをもとに裁判所が判断することが可能になる。

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Amazon Web Services（AWS）の日本法人は26日、日本には2025年までにこれまでの76%増となる2950万人のデジタル人材の追加が必要となるとする調査結果を発表した。この調査はAWSが戦略・経済コンサルティング会社AlphaBetaに委託して調査を行ったものだという（PR TIMES、ZDNet）。

500人以上のテクノロジー専門家、ビジネスリーダー、政策立案者にインタビューを実施した。その結果、日本のデジタルワーカーの4人に1人はクラウド関連のスキルを活用していないとされ、2025年までに業務でそのスキルが必要になると考えているという。

その中でもクラウドアーキテクチャ設計は、2025年までに必要となるスキルだと考える人が多かったとしている。そのほかとしては、大規模なデータモデリング、Web・ソフトウェア・ゲーム開発、ソフトウェアの運用サポート、大規模なデジタルプロジェクト管理などの人材が今後日本の労働者に求められるスキルの上位5位にランクインしているのこと。

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