ノーマルビュー

パイオニア、地図事業のインクリメント・ピーを投資ファンドに売却

著者: nagazou
2021年3月11日 17:06
以前から話は出ていたが、パイオニアは10日、地図事業を行う子会社インクリメント・ピーを投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却すると発表した。ポラリス・キャピタル・グループの運営する特別目的会社PIPホールディングスに売却すると発表した(リリース[PDF]日経新聞Car Watch)。

PIPホールディングスは買収後に商号を「インクリメント・ピー株式会社」に変更するとしている。日経新聞によれば売却額は300億円程度とみられる。パイオニアは同日にオンライン説明会を開催し、今後同社はカーナビなどではなくソリューションサービス事業を中心に展開していくとしている。また独立したインクリメント・ピーとは、今後も地図データの開発・提供でパイオニアと協業する方針。

あるAnonymous Coward 曰く、

情報元へのリンク

すべて読む | ビジネス | アナウンス | お金 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
パイオニア、「USB端子に挿すだけで音質を向上させる」デバイス新モデルを発表 2020年11月19日
パイオニア、インクリメント・ピーを売却か? 2020年10月03日
都内最大のレーザーディスク保有数を誇る町田市図書館、LDコーナー廃止へ 2019年12月09日
日本のオーディオ機器メーカーは「測定結果にこだわるオカルトな迷信に束縛されている」という説 2019年06月05日
パイオニア、投資ファンドによる完全子会社化で上場廃止へ 2018年12月10日
パイオニア、香港の投資ファンド傘下に 2018年09月18日

墓は永代管理費を支払っても、規約が変更されサブスクになってしまうことがある

著者: nagazou
2021年3月11日 15:15
朝日新聞によれば、墓地を管理するための費用「永代管理費」を一度支払ったのにもかかわらず、この永代管理費の規定が、いつのまにか規約から消えていたことから、年間管理費の請求が届くようになったというトラブルがあったそうだ(朝日新聞)。

トラブルがあったのは愛知県の長久手市卯塚墓園。公益財団法人が管理・運営する墓地だそうで、45年前の募集が始まったころに永代使用を申し込みんでいたが、23年前から年間管理費の請求が届くようになったという。不思議に思った人が実質的な管理をしている長久手市環境課に質問状を出したところ、1997年に規約が変更され、永代管理費の規定がなくなっていたとしている。

すべて読む | ハードウェアセクション | 日本 | ビジネス | ハードウェア | idle | お金 | ストレージ | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
ビックカメラ、容量無制限のクラウドサービス「Bic CLOUD」開始。パソコンからは100GBまで 2021年03月03日
Apple、App Storeで不当に高額な課金をするアプリへの対策を開始か 2021年02月22日
米巨大IT5社の決算出そろう。コロナ禍によるIT需要でGAFAM全社が過去最高益を更新 2021年02月05日
あなたをがっかりさせた2020年のテクノロジーは? 2020年12月31日
Amazon曰く、Amazon Prime Videoで「購入」したコンテンツは購入者のものではないと規約に書いてある 2020年11月01日
Microsoft、来年後半にOfficeの永続ライセンス版を出すと発表 2020年09月24日

日本政府がオリンピックの海外一般客の受け入れ断念に傾く。月末までに方針確定へ

著者: nagazou
2021年3月11日 08:02
政府が東京オリンピック・パラリンピックで、海外在住の一般客の受け入れを見送る方針を固めたと報じられている。少なくとも海外観客の受け入れについては、3日に開かれた各組織トップによる5者協議で3月中に判断することで一致したそうだ。2月に東京五輪組織委員会会長に就任した橋本聖子氏は、聖火リレーが始まる25日より前に再度5者協議を開いて決定する考えである模様(朝日新聞日刊スポーツ毎日新聞)。

読売新聞によれば、国内でも9日段階でCOVID-19変異株への感染が320人以上確認されていることが分かっているという(読売新聞)。こうした変異株の広がりの懸念も出ていることから、政府は海外観客の受け入れを断念する方向に傾いたと報じられている。決定した場合、組織委は海外向けに販売したチケットのの払い戻しを進める。朝日新聞によれば、海外在住者向けの一般チケットは100万枚程度を確保していたとのこと。

すべて読む | 日本 | ビジネス | 政治 | 医療 | スポーツ | 政府 | お金 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
政府が五輪の外国人観客向けアプリを開発中。開発費用等は総額73億円 2021年02月22日
東京オリンピック組織委員会がルールブックを公開。歌ったり叫んだりせず拍手で応援など 2021年02月05日
Googleマップが電車の現在地がわかるサービス。東京公共交通オープンデータチャレンジの一環 2021年02月03日
東京オリンピック・パラリンピック公式Twitterが一時消える 2021年01月25日
世論調査で東京オリンピック・パラリンピックを中止または再延期すべきとの意見が80%を超えたとの報道 2021年01月11日
IOCのバッハ会長、オリンピックで中国製のワクチンを提供する考えを表明 2021年03月12日

メガバンク3行の勘定系システム構成、各行考え方が違っていて面白い

著者: nagazou
2021年3月11日 07:02
先日のみずほ銀行のシステム停止の件もあって、銀行のシステムが注目を集めているが、つっちーさんがnoteで銀行の基幹系がなぜ古臭いのかという話をまとめている(つっちーさん|note)。

記事によれば、銀行の基幹系システムは、エンジニアからは「メインフレームを使ってる」「COBOLみたいな古代言語を使ってる」などといわれ、イケていないシステムの代表的な見方をされているそうだ。しかし銀行でもメインフレームやCOBOLを使っているのは勘定系周辺などの一部分だけで価格性能比が優れたオープン系システムへの移行が進んでいるという。

この記事の中で三菱UFJ銀行、三井住友銀行(SMBC)、みずほ銀行の大手各行のシステムの違いについてざっくりとした話が記載されている。とくに勘定系の構成については各行考え方が違っていて面白いのだという。ただ内容自体は歴史的な要素も含んでいて概略をまとめるのは難しいので、元の記事の大手銀行のシステムはどうなっているか?をご覧いただきたい。

すべて読む | ITセクション | 日本 | IT | お金 | データベース | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
SMBC信託銀行とSMBC日興証券で不正アクセスが発生 2021年03月09日
銀行間の送金手数料が数十年ぶりに値下げへ。10月から引き下げを予定 2021年03月04日
みずほ銀行の一部ATMで再びトラブル 最大3時間使えず 2021年03月04日
みずほ銀行のATM障害、19年稼働の新システムに問題はなし。みずほが全責任を負う 2021年03月02日
みずほ銀行で一時期ATMやネットバンクの障害発生。カードが取り込まれるなども 2021年03月01日
年収を査定してもらうためとして、SMBC証券の業務コードを公開していたことが発見される 2021年01月29日
Kyash、年利1%の「残高利息」の提供を開始 ただし法的問題と顧客資産保護への懸念も 2020年12月04日
ゆうちょ銀行で「ドコモ口座」以外のサービスでも不正預金引き出しが発生 2020年09月15日
ドコモ口座を悪用した不正引き落とし問題、ゆうちょやイオン銀行など大手銀でも被害 2020年09月10日

❌