Googleは16日、Google Playでデジタルグッズやサービスを販売する開発者に対する手数料を毎年売り上げ100万ドルまで15%に軽減する計画を発表した(Android Developers Blogの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 Ars Technicaの記事)。

Appleも昨年11月にApp Store手数料を15%に軽減する計画を発表しているが、Appleの手数料軽減プログラムが小規模な開発者を対象しているのに対し、Google Playの手数料軽減はすべての開発者が対象になる。つまり、Appleの手数料軽減プログラムでは年間売上高100万ドルまでの事業者を対象としており、1年の途中で売り上げが100万ドルを超えると以降は標準(30%)の手数料が適用され、翌年は初めから30%となる。一方、Google Playでは毎年100万ドルまでの売り上げに対する手数料が15%となるため、開発者の規模にかかわらず手数料軽減を受けることができる。

Googleによれば、Google Playでデジタルグッズ(有料アプリを含む)やサービスを販売する全世界の開発者の99%は手数料がこれまでの半分になることが見込まれるという。手数料軽減は7月1日から適用される。

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