LINEの個人情報問題（関連記事[1]、[2]）で、同サービスをインフラとして利用してきた国や自治体で混乱が広がっている。野党はLINE責任者の国会招致にも言及しているという（時事ドットコム、時事ドットコムその2、朝日新聞、FNNプライムオンライン）。

加藤官房長官は17日、記者会見でこの問題について問われ、記者団に「事実関係を確認している状況だ」と回答した。さらにLINEを「個人的に使っている」と話したという。政府や自治体の関係者の会話内容が閲覧されたのではないかとする記事も出てきている。現在は閣僚間のLINEに関する申し合わせはなく、政府機関などで利用を見直すかどうかもこれから議論するとしている。

現在、LINEは約8600万人が利用しており、多くの自治体では独自サービスをLINEと提携して利用していることも多い。滋賀県大津市ではLINEで水道・ガスの開栓・閉栓を受け付けるほか、LINE Pay経由で市税などの納入もできる奈良市も国民健康保険の手続きができるほか、身分証の画像や口座番号のやり取りにも使用していたとしている。また神奈川県はCOVID-19感染者の健康状態の確認などに利用していた。福岡市はLINEと連携協定を締結しており、粗大ごみの回収受け付けなどに利用していたという（SankeiBiz、朝日新聞その2）。

全国で初めてLINEによる住民票の写しの申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、LINEを利用した行政サービスの受け付けを一時停止すると発表した。停止が発表されたのは、住民票関係証明書、駐輪場使用許可申請、り災証明交付申請の三つの手続き。市長は「リスクが払拭されない限り、市民に安心して利用していただけない」としているそうだ。

関連して菅義偉首相は19日の参院予算委員会で、「政府ではLINEを含めたインターネット提供サービスを利用する際は機密情報を取り扱わないことになっている」と述べたとしている。武田総務相は総務省はLINEのサービスを、採用活動や意見募集などで使っているが、運用を停止するとの方針を示した。同時に全国の自治体に対しても、利用状況を26日までに報告するよう求めているとのこと（SankeiBizその2、SankeiBizその3）。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | 政治 | SNS | 政府 | 情報漏洩 |

関連ストーリー：
LINE、個人情報の取り扱い状況を発表。トーク投稿の画像と動画は韓国サーバーで保管 2021年03月18日
LINEのトークなどを含む個人情報、中国の委託先技術者が閲覧できる状況に 2021年03月17日
大阪府知事・大阪市長は公用メールを使わない 2020年11月25日
神戸市でインスタへのコメントが原因で50人が乱闘へ。高砂市でも類似トラブル 2020年10月29日
宮崎県日南市市長、女性市職員へのプライベートなLINEメッセージを市職員グループに誤送信 2017年02月27日
千葉県柏市、スマートフォン向け監視アプリを中学生の保護者に無償配布する実験を開始 2016年04月04日
ウイルスを販売していたとして逮捕された中学生からウイルスを提供されていた中高生4人、書類送検 2015年12月10日