書籍出版で知られる秀和システム子会社の秀和システムホールディングスが23日、家電メーカーである船井電機の株式を公開買い付け（TOB）すると発表した（リリース[PDF]、CNET、読売新聞、M＆A Online）。

船井電機は同日の取締役会で賛同の意見を表明している。TOBが成立すれば船井電機は完全子会社され上場は廃止される見込み。各紙の報道によれば、船井電機は主力事業である映像機器で中国・韓国との競争で圧迫され、2021年3月期の最終利益は21億円の赤字となっていたとされる。買い付け期間は24日から5月10日までの予定。買い付け予定数の下限は32.49％にあたる1116万0020株とのこと。

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LINEユーザーの個人情報が中国や韓国の関連会社などから閲覧可能な状態になっていた問題で、23日に行われたデータの取り扱いを検証する第三者委員会の初会合の結果、韓国にサーバーに置かれていたデータに、LINE Payの利用者の出入金情報やどこで何を買ったのかという決済情報も含まれていたことが分かったそうだ（朝日新聞、FNN）。

加えてLINE Pay加盟店の銀行口座番号などの企業情報に関しても韓国内のサーバーに置かれているという。こうしたサーバーの管理に関しては、韓国IT大手の「NAVER」が行っており、アクセス権は韓国にあるLINE子会社の社員が持っていたことも判明したとのこと。このことから金融庁はLINEに対して報告徴求命令を出したことが報じられている。決済サービスに関わる個人情報などの管理体制の報告を求める。報告の提出期限は29日となっている（NHK、時事ドットコム）。

関連して、政府の個人情報保護委員会事務局は22日、日本企業が中国企業に対して行っている業務委託などに関しても実態調査を検討するという。同事務局によれば、海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターにアクセスして業務を行う例は一定数あるとしている（時事ドットコムその2）。

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