GIGAスクール構想の影響で、学校でのPC端末普及が進んでいるが、朝日新聞の記事によれば、私立学校では約8割が端末購入必要に関して政府の補助金を申請をしていないそうだ。GIGAスクール構想では端末の購入費として国公立は1台あたり4万5000円、私立は上限を4万5000円としてその半額を補助する仕組みとなっている（朝日新聞）。

私立の小中学校は全国に約1000校ほどあるが、補助申請があったのはそのうちの約200校ほどしか無かった。大半は保護者負担で端末を購入しているという。その理由として、補助金を利用した場合の管理費を私立校が懸念しているという。補助金を使用した場合、端末の所有者は学校法人となる。壊れたときの修理費用や更新の費用に関しては学校側で負担する必要が出てくる。国の購入補助が永続的かどうかも分からないことから申請を控える要因だとしている。

すべて読む | モバイルセクション | モバイル | 教育 | ノートPC |

関連ストーリー：
アイリスオーヤマ初のノートPC、テレワークやオンライン授業などを想定した14型、税別49,800円 2021年03月23日
教育分野で躍進中のChromebook、年内に40機種が投入予定。3月には画面録画ツールなどの新機能も 2021年02月25日
世界的にもChromebookの出荷が増加。コロナ禍による教育市場への需要増で 2021年02月02日
Wi-Fiが出す電磁波で学力低下を懸念。市議らによる意見交換会が開催 2020年12月10日
GIGAスクール構想で配付された端末、各地で様々な機能制限が報告される 2020年11月21日
MM総研、2021年にChromebookが国内シェアの24％を占めると予測。GIGAスクール構想の影響で 2020年11月06日
2020年第3四半期PC出荷台数、IDCは14.6％増、Gartnerは3.6%増と推計 2020年10月15日