東日本大震災が発生した当時、行政データの入っていたサーバーが津波を受け、死亡・行方不明者の身元確認はおろか、被災者の安否確認さえできない状態に陥ったことがあった。そこでNHKは津波の浸水想定地域の情報と自治体の庁舎の位置情報を組み合わせて、津波で被災する可能性のある庁舎が全国にどれくらいあるを調査したという（NHK）。

調査の結果、津波の被害を受ける可能性がある庁舎は全国に182か所あるという。さらに該当する庁舎に対してバックアップの状況を問い合わせたところ、15の自治体からバックアップを終えていないもしくはバックアップをしていないとする回答があったという。またバックアップデータが置かれている場所が同じ庁舎内だったとするパターンも14あったとしている。国の担当者はデータの保管場所と庁舎が同時に被災しないように対策を進めてほしいと話しているという。

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