英政府は4月19日、同国の2002年企業法に基づいてNVIDIAによるArmの買収に介入する方針を発表した。英Oliver Dowden長官は公益介入通知（PIIN）を発行、これにより英競争・市場庁（CMA）が今回の買収案件の国家安全保障上の影響を調査するとしている。PIINの記述によれば、調査の締め切り（長官へのレポート提出）は2021年7月30日になっている（英国政府声明、ZDnet、CNN）。

Oliver Dowden長官は、「私はArmの買収提案を慎重に検討した結果、国家安全保障上の観点から介入通知を発行することを決めた。取引によって発生する影響に関して、レポートを作成する。これレポートはさらなる判断を行う上で役立つだろう」としている。これを受けて、NVIDIAの株価は一時4.3％下落した。日本市場でも現在のArmの所有者であるソフトバンクグループ株が一時前日比2％安という2週間ぶりの安値を付けたと報じられている（Bloomberg、Bloombergその2）。

すべて読む | ビジネス | 英国 | 政府 |

関連ストーリー：
英競争・市場庁、NVIDIAのArm買収による競争への影響に関する意見を募集 2021年01月11日
Microsoft、独自Armプロセッサ開発と報じられる。将来性を懸念してx86-64株が下落 2020年12月22日
英政府、巨大テクノロジー企業を規制する新部署「Digital Markets Unit」の設置計画を発表 2020年11月30日
NVIDIAがソフトバンクGからARMを買収と発表。ソフトバンクGはNVIDIAの筆頭株主になる可能性も 2020年09月14日
NVIDIAがソフトバンクグループとArm買収交渉中と報じられる 2020年08月04日
ソフトバンク、半導体設計のARM株式の売却や再上場を検討中 2020年07月16日
ソフトバンクグループ、巨額の欠損金で利益を相殺し法人税支払いを免れる 2019年06月26日