欧州連合（EU）の欧州委員会は21日、人工知能（AI）の使用に制限を加える規制案を発表した。AIに関する規制は世界初。EU市民に対する明らかな脅威と見なされるものに関してはすべて禁止されるとしている（欧州委員会リリース、ITmedia、日経新聞、時事通信、テレ東BIZ）。

規制案ではAIのリスクの高さを、リスクに応じて4段階に設定した。最上位となる「受け入れられない」ものとしては、政府による市民の格付け、いわゆる信用スコアなどを明示している。続くハイリスクでは、ローン審査や人材採用でAIを使用したスコアリングを行うことなどが上げられている。ハイリスクカテゴリに関するAI技術を使用する場合、リリース前に審査を受け、認証マークを取得する必要がある。

顔認証をはじめとする生体認証技術に関しても、警察の犯罪捜査などでの利用を原則禁止する。行方不明の子どもを探すなどの例外は設定されている。規制に違反すれば最大で3000万ユーロ（約39億円）もしくは企業の場合、売上高の最大6％のいずれか高い方の罰金が科されるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

この規制案では、AIはリスクによって4カテゴリに分類される。最も厳しいのが「政府による社会的スコアリング」等で、次いで「ローン審査」や「人材採用」「ロボット手術」などとなっている。監視社会防止のため、顔認証も事前審査制となる見込み。違反した企業には最大で3千万ユーロ（約39億円）世界の売上高の6%の罰金を科される可能性がある。

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