金融庁は昨年12月に全国の地方銀行や信用金庫などを対象に、IT環境についてのアンケート調査を実施したが、それによると地域金融機関の91％が、営業担当者に個別のメールアドレスを設定していなかったことが判明したそうだ（NHK）。

コロナ禍の影響から、当面は取引先とやり取りする手段が対面や電話に限られるとみられる。対応のために、営業担当者が私物の端末を使って外部と連絡をやり取りするようになると、情報漏洩につながる可能性があることから、金融庁は中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針[PDF]を改正し、通信手段の整備を促していくとしている。なお、元記事によれば、店舗と取引先を結ぶオンライン会議システムを整備している地域金融機関も49％しかないとのこと。

編集子が大昔、地域信金の営業に聞いた話では、各担当者に個別の電話やメールアドレスを与えると癒着が起きやすくなることから、個別メールアドレスがなかったようだ。短期スパンで人事異動が発生して担当が変わるのも同様の理由らしい。

すべて読む | ITセクション | テクノロジー | スラッシュバック | インターネット | IT | お金 |

関連ストーリー：
みずほ銀行、一連のシステムトラブルで再発防止策を発表。金融庁への報告を受け 2021年04月06日
銀行間の送金手数料が数十年ぶりに値下げへ。10月から引き下げを予定 2021年03月04日
東証売停トラブル、自動切替が無効設定されていた原因は仕様変更のマニュアル反映漏れ 2020年10月21日
金融庁、不正預金引き出し問題で本人確認が不十分ならサービスを停止するよう要請 2020年09月16日
政府、Libraに関する連絡会を設置 2019年07月15日
カードの暗証番号を電話機で押して特殊詐欺被害、トーン信号から識別か 2019年04月15日