COVID-19に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置、5月31日まで延長

2021年5月8日 11:39

菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する緊急事態宣言の対象に愛知県と福岡県を追加して措置期間を5月31日まで延長し、まん延防止等重点措置の対象に北海道・岐阜県・三重県を追加して措置期間を5月31日まで延長、ただし宮城県は5月11日で終了することを発表した(首相官邸のニュース記事、記者会見動画・トランスクリプト、首相官邸(災害・危機管理情報)のツイート)。

今回の緊急事態宣言は多くの人が休みに入るゴールデンウィークを利用して人の動きと接触を抑制することを狙ったもので、東京都と大阪府ではその成果は出ているものの新規感染者数はステージ4を大きく上回っており、愛知県や福岡県でもステージ4の水準を上回っている。大阪府では病床のひっ迫状況改善に一定の期間を要すると考えられ、変異株も拡大していることから緊急事態宣言の延長を決定したという。

今後の緊急事態措置では飲食店に対しては酒類やカラオケ提供の停止に加えて酒類の持ち込みを制限するなど、通常の時期に合わせた高い効果の見込まれる措置を徹底していく。デパートなどの大規模施設に対してはこれまでの休業要請から20時までの時間短縮に、イベント主催者に対してはこれまでの無観客開催から21時までの時間短縮に切り替えて要請し、企業等に対してはこれまで通り出勤者の7割減を徹底するよう要請していく。

また、ワクチン接種を重要な感染防止対策と位置付け、首相が先頭に立ってワクチン接種の加速化を実行に移す。全国各地ではワクチン接種の予約で混乱が生じているが、政府として自治体への支援も行っていくとのこと。また、変異株対策として監視体制を強化し、インド・パキスタン・ネパールからの入国者に3回の検査と6日間のホテルでの待機を求めるなど、水際対策も強化する。

緊急事態宣言は現在対象となっている東京都・京都府・大阪府・兵庫県に12日から愛知県と福岡県が追加されて6都府県に、まん延防止等重点措置は現在対象となっている宮城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・沖縄県のうち愛知県が緊急事態宣言の対象となり、北海道・岐阜県・三重県が追加されて8道県となる。

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